近年、共働き世帯がスタンダードになりつつあります。ご夫婦共に正社員の場合、家計にゆとりが生まれやすくなりますが、お子様がこれから・まだ小さい時期に住宅を購入する際は注意が必要です。
お子様ができてからの奥様の働き方は予測が立てにくく、産休育休、時短勤務を経てフルタイムに戻ることもあれば、保育園や職場の事情で派遣やパート・残業の少ない部署や会社へキャリアチェンジすることも少なくありません。
住宅購入時は、このような「将来の収入変動」を考慮しておかないと、住宅ローンが家計をじわじわ圧迫してきます。
住宅ローンのために無理をして仕事を続け、忙しさのあまり家族みんながご機嫌でいられる時間が減ってしまっては本末転倒ですよね。そこで「世帯年収750万円の共働き夫婦」をモデルに、将来の収入減にも耐えうる住宅予算の考え方をみていきましょう。
【モデルケース】
・夫（31歳）：年収450万円
・妻（27歳）：年収300万円
⇒世帯収入：750万円
◆1. 今の世帯年収をベースにしない
当たり前ですが、住宅予算を世帯年収750万円をベースに考えるということは、その収入の維持が前提になります。
奥様が産休育休・時短勤務になれば収入は減りますし、お子様のおむつや被服費・保育園の費用、住宅購入による固定資産税や管理費・修繕積立金など支出は増えていきます。
少しでも収入が減る可能性があれば、今の世帯年収をベースにしない方が懸命です。
◆2. 夫の「借りられる額」を知る
まずは、夫の年収だけで「借りられる額」を知りましょう。
仮にフラット35で借りる場合の借入可能額は【4,470万円】です（※審査金利1.24％・返済比率35％の場合）。
◆3. 妻の「年収の変動幅」を考える
次に、奥様の年収が将来どのくらい変わる可能性があるのか、その幅を考えてみましょう。
仮にパートや別の職場にキャリアチェンジしても「年間○万円なら無理なく稼げるかも」という、おおよそのラインを出してみるのです。
今回は【年間0～100万円】を、無理なく稼げる幅と考えてみます。
※時給1,000円×1日5h×週4日×4週＝月8万円を目安に設定
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