【老後資金はいくら？】自分の年金額を知りましょう
今まで日々の生活のことや子どもの教育のことで、その先にある老後にまで頭が回っていなかったという人も多いでしょう。しかし、50歳を迎えたら、そろそろ自分たちの老後についてきちんと考える時期。今回は自分の公的年金額について見ていきましょう。
Ａ子さんとＢ子さんのプロフィール
A子さん（50歳） 20歳から5年間正社員で勤務。年収240万円。それ以降、専業主婦（夫の扶養第3号被保険者として国民年金加入）。34歳から正社員として再就職し、夫の扶養から外れる。現在の年収は320万円。夫は、52歳。22歳から正社員として勤務。60歳定年後も継続雇用で65歳まで働く予定。38年間の平均年収500万円。子どもは22歳（今年から社会人）、19歳（大学２年生）。 Ｂ子さん（50歳） A子の友人。夫の扶養に入っているパート社員。結婚前は正社員として働いていた。
ワタシ、本当に年金をもらえるの？
A子さん「この間、これから65歳までの15年間にかかるお金を書き出したら、1500万円もかかることがわかったの。家族での海外旅行や子どもの結婚式、家のリフォームに車の買い替え……。今までなんとかやりくりして出してきたイベント費だけど、まだまだお金かかるのね～」 Ｂ子さん「そうそう。ウチでもこの間冷蔵庫が壊れてしまって。ちょうど、夫のボーナス時期で助かったわよ」 Ａ子さん「老後って、年金で暮らすのよねー。私だと、もらえてもちょっとかな～」 B子さん「私も、自分がいくらもらえるか知らないわ」
公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類
なかなかイメージできない老後生活ですが、夫が退職した65歳以降は、ほとんどの人は「公的年金」が唯一の「入ってくるお金」、つまり生活費になります。公的年金は、夫婦二人で合わせてどのぐらいもらえるのか。今からその金額を把握しておくことで、少しずつ、生活をダウンサイジングしたり、お金を蓄えたりして、準備期間を持つことができます。 老後生活の準備は、まず公的年金の受給額を正しく知ることからスタートしましょう。 公的年金の種類は、国民全員が加入する「国民年金」（老後は老齢基礎年金として受給）と会社員・公務員だけが加入する「厚生年金」（老後は老齢厚生年金として受給）の2種類があります。職業によって、1つだけ加入したり、2つとも加入したりと、加入資格も変わってきます。 会社員は、全員が「国民年金」と「厚生年金」の両方に加入しており、毎月、厚生年金保険料という名目でお給料から天引きされています（第２号被保険者という）。 自営業の人は「国民年金」にだけ加入して、自分で国民年金保険料を納付しています（第1号被保険者という）。 会社員の配偶者で専業主婦（夫）（扶養内のパート含む）も「国民年金」にのみ加入する形になっていますが、保険料の負担はありませんが、第3号被保険者として、実際は夫が加入している厚生年金から支払われています。 国民年金保険料は原則、20歳から60歳になるまでの40年間支払うことになっています。ただし、実際は40年間分きっちりと払えている人ばかりではありません。また、時期によって会社員だったり、自営業だったり、専業主婦だったり、と立場が変わっている人もたくさんいます。そういった自分の公的年金の加入履歴をきちんと把握できるように、毎年の誕生月に送られてくるのが「ねんきん定期便」です。 毎年送られてくるのは知っているけれど、内容はほとんど見たことがないという人が多いでしょう。では、A子さんの「ねんきん定期便」を見ながら、ここからどんなことがわかるかを勉強しましょう。
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April 20, 2020 at 08:00PM
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