新型コロナウイルスの感染拡大によって業種によっては店舗営業の自粛や一般市民も不要不急の移動自粛が要請されています。その結果、ヒトが動かない、モノが動かないということで領域によっては経済が止まっています。
こうした中で心配なのが雇用の危機です。失業してしまうとお金は毎月どの程度出てしまうのでしょうか。今回は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2019」を参考にしながら失業者世帯のお金事情について見ていきましょう。
失業者世帯のお金事情
「ユースフル労働統計2019」によれば、世帯主59歳以下の失業者世帯の収入は以下のようになっています。この出所は厚生労働省「平成24年版労働経済白書」ということで情報はやや古いのですが、まずはデータを見ていきましょう。
失業すると毎月の収入はいくらになるのでしょうか。
「失業者世帯で他に有業者あり」のケースの収入
・勤め先収入:12万2194円
・（内、世帯主の配偶者の勤め先収入:6万9093円）
・（内、他の世帯員の勤め先収入:5万3101円）
・事業・内職収入:906円
・他の経常収支:8万2102円
・（内、社会保障給付:5万4874円）
・【合計】実収入:24万8027円
「失業者世帯で他に有業者なし」のケースの収入
・勤め先収入:45円
・（内、世帯主の配偶者の勤め先収入:0円）
・（内、他の世帯員の勤め先収入:45円）
・事業・内職収入:0円
・他の経常収支:9万3435円
・（内、社会保障給付:5万3255円）
・【合計】実収入:12万3008円
参考:勤労者世帯のケース
・勤め先収入:44万2412円
・（内、世帯主の配偶者の勤め先収入:5万3548円）
・（内、他の世帯員の勤め先収入:1万6193円）
※勤労者世帯は、世帯員が3人、世帯主の年齢が59歳以下に限っている。
こうしてみると、失業者世帯でも、配偶者などに仕事があれば随分と余裕が出ますが、そうでなければ、毎月収入は社会保障給付などを含めて、12万円程度となってしまいます。
では、失業すると毎月お金はいくら出ていくのでしょうか。
ここでは、毎月いくらのお金が出ていくのか「消費支出」をみていきましょう。
失業者世帯で他に有業者ありのケースでは27万5780円、失業者世帯で他に有業者なしのケースでは22万8540円となっています。
したがって、それぞれのケースで毎月お金は、10万6951万円、13万2048円が出ていくことになります。これはつまり貯金を取り崩していくということになります。
失業するとどうなるのか
ここまで見てきたように、失業するとこれらの金額が毎月出ていくことになります。ざっくり毎月十数万円がキャッシュアウトすることになります。
景気が良い状況であれば仕事を探せばいいということになりますが、コロナ時代となり、簡単に外で働ける仕事が見つかるということでもない状況となっています。
収入があるうちは良いですが、それが途絶えた時に、当分は預貯金を取り崩さなければならないという方も多いと思います。そのために、節約できるものは節約し、切り詰めることができるように動いておきたいものです。
参考資料（References）
独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2019」
青山 諭志
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