15日に行われた韓国総選挙で野党・未来統合党が惨敗した。未来韓国党の比例議席を合わせても110議席をようやく超える水準にとどまった。ソウル市、仁川広域市、京畿道など首都圏では前回の惨敗ぶりを上回る没落に近い敗北を喫した。通常政権発足から3年目に行われる総選挙は政権に対する中間評価の性格を帯びる。しかし、今回は政権ではなく、野党が審判を受けた。1987年の民主化以降に行われた全国規模の選挙で主要政党が4連敗したことはなかった。韓国国民はこれまで権力が一極に集中することを認めなかったのだ。しかし、今回世論は前回総選挙、大統領選挙、地方選挙に続き、再び民主党を支持した。
コロナ事態で政権の失政が隠された点もあったが、今回の選挙は野党が負けることは許されない選挙だった。政府の所得主導成長失敗で景気が低迷し、自営業者や零細事業者など多くの人々の生活が困窮した。脱原発など国家的自害政策はいかなる批判にも耳を貸さずに推進している。チョ・グク元法務部長官の任命強行と国民分裂、理解不能な「ネロナムブル」（自分がやればロマンスだが、他人がやると不倫になるという意味で、ダブルスタンダードを批判した新語）、蔚山での選挙工作事件など現政権の行いは選挙で審判を受けるべきだった。それでも有権者は今の野党には投票しなかった。「政権の失政がいくらひどくても、統合党には入れられない」という国民があまりに多かった。
朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾当時、首相だった人物が党の顔になり、選挙の行方を左右する中道層の支持を得るには根本的な限界があった。黄教安（ファン・ギョアン）代表はそれ以降、党の改革のために何をしたのか見えてこない。小さな既得権益に恋々とする印象を与えた。総選挙を控え、人材を迎え入れるどころか、国民の前に示す公約すらまともに準備できていなかった。
総選挙を前に統合党が発足したが、単に統合するだけでは国民の支持を取り戻すことはできなかった。統合に加わった人物は損得勘定をやめ、犠牲となって献身すべきだった。しかし、土壇場まで選挙後の自分の地位ばかり守ろうとした。感動的な場面は一つもない統合だった。公認が事実上完了した後に、いきなり公認を撤回した騒動は4年前の「親朴論争」を再び連想させた。候補登録日まで候補を決められずに右往左往した。特定候補の公認を巡る方針が4回も変わったケースもあった。比例政党の未来韓国党による比例代表名簿も発表後に覆された。こうしたトラブルは刷新のための痛みではなく、個人的な損得勘定によるものだった。国民はそれを目撃していた。
党代表の「n番部屋好奇心」発言で若者の支持が離れる中、セウォル号事件の遺族に関する不適切発言も飛び出した。党倫理委員会が免罪符を与えたことで、30－40代の有権者の支持離れは抑えられなくなった。統合党指導部はなぜ問題になったのかも理解できなかった。
朴槿恵前大統領の弾劾で絶滅の危機に瀕した保守政党は、何度も名前を変えて糊塗し、国民の前に顔を見せたが、国民は不信と嫌悪をぬぐい去ることはできなかった。不出馬を宣言した統合党議員が統合党について、「存在自体が歴史の弊害であり、生命力を失ったゾンビのような存在」だと語った。今回の選挙はまさに指摘通りの結果となった。
このままでは2年後の大統領選でも統合党の未来はない。大韓民国は政府とほぼ全国の市・道・郡、大法院、憲法裁判所に続き、国会までも民主党勢力が掌握するに至った。けん制勢力がなくなり、政権にできないことはなくなった。権力を握る能力を認められた代替勢力が存在しなければ、権力は独走し、暴走することになる。それは誰にもプラスにならない。統合党が国民から「信じて任せられる」と認められることは難しくない。完全な世代交代を成し遂げ、犠牲と献身を通じ、自由と民主を守る政党として生まれ変わらなければならない。そうなれば、国民が支持しない理由はない。
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