【ワシントン=永沢毅】米軍が駐留しているイラクから撤収する準備に入る方針を同国に通知したとする米国防総省の内部文書が6日に流出し、トランプ政権があわてて否定する一幕があった。イラク議会が外国部隊の駐留を終わらせる決議を5日に採択した直後だけに、米国内外で混乱を招く形となった。
米軍に殺害されたイラン司令官の遺体がイランへ。イラクを含む中東で反米感情が強まる=AP
文書は6日付で、米海兵隊の准将からイラク政府にあてたものになっている。「イラクの主権とイラク議会の求めを尊重し、（イラク駐留の）有志連合はさらなる動きの準備に向けて軍を再配置する」と表明。「私たちは撤収を求める決定を尊重する」とした。撤収の準備に入る方針を示したと受けとれる表現だ。
ロイター通信などが文書を報じると、国防総省高官は相次ぎ火消しに追われた。同省の報道官は「イラクの米軍駐留に関する米国の政策についていかなる変更もない」と表明。米メディアによると、エスパー国防長官は記者団に「イラク撤収のいかなる決定もしていない」と否定した。ミリー統合参謀本部議長は「文書は草案段階で、署名もされていない。誤りだ」と語った。
イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官がイラクの首都バグダッドで米軍に殺害されたのを受け、イラク議会は5日に緊急招集された。
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2020-01-06 23:00:05Z
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