安倍晋三・元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、警察庁は５日、現在進めている警護の検証の途中経過を発表した。警護計画を策定した際、安易な前例踏襲で危険度について十分な検討が行われていなかった上、現場の警護員も連携不足で安倍氏の後方に隙を生じさせていた。
銃撃事件の発生から８日で１か月となる。警察庁は８月中に検証結果をとりまとめ、要人警護の抜本的な見直しを進める。
警察庁によると、安倍氏の警護は、警察官十数人態勢で行われた。奈良県警が事前に策定した警護計画では、同じ場所で６月２５日に行われた自民党の茂木幹事長の演説時より、警護員を若干増やしたが、後方の警戒態勢は同じだった。
奈良県警は慣例として選挙の警護に制服警察官を動員しておらず、安倍氏の警護当日も一人も配置されていなかった。警察庁は「犯罪抑止的な効果があり、制服警察官を配置すべきだった」としている。
現場では、警護員間の連携不足も判明した。
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