教育費は子どものいる家庭にとって大きな支出の1つです。中学生、高校生、大学生と、子どもが大きくなるにつれて必要になる教育費も増えていきます。
また、公立か私立か進路によっても金額が変わってきます。教育費の準備方法について紹介します。
教育費がいくらかかるかをモデルケースで確認
教育費がいくらかかるかは進路によって大きく違ってきます。小学校、中学校、高校、大学のそれぞれについて、公立と私立の選択肢があります。ここでは多く取り上げられるモデルケースとして、高校まで公立、大学のみ私立のケースについて確認します。
小学校から大学までの各時期の平均的な教育費は次のようになっています。
・小学校（公立） 年間32万1281円
・中学校（公立） 年間48万8397円
・高校（公立） 年間45万7380円
・大学（私立） 年間136万900円
教育費のおおよその合計としては、小学校6年間で192万円、中学校3年間で146万円、高校3年間で137万円、大学4年間で544万円となり、合計は1019万円です。1人あたり1000万円を超えています。保育園や幼稚園の費用を加えると、さらに大きな金額になることが分かります。
教育費のピークは子どもが大学生の時期
教育費は毎年同じ金額がかかるのではなく、大学の学費が突出して高いことが特徴です。高校まで公立であれば年間の教育費は50万円以下ですので、大きな負担は感じないかもしれません。
しかし、私立大学の学費は年間100万円以上になり、そのときの収入でカバーできる金額ではありません。この大きな支出に対応するには、教育費を事前に準備しなければなりません。
また、教育費は必要となる時期があらかじめ分かるのも大きな特徴です。進路によってかかる費用は違いますが、子どもが生まれると18年後に大学の学費が必要になることが分かります。18年あれば少しずつ準備することも可能です。教育費は早めに準備を始めるとよいでしょう。
学資保険のメリットとデメリット
教育資金の準備方法として、学資保険を考えるケースが多いようです。貯蓄型保険の1つである学資保険のメリットとデメリットを確認します。
メリットの1つ目は、保険ならではの保障機能があることです。被保険者としての子どもに万が一のことがあったときの保障があります。保険料免除特約を付けると、契約者である親に万が一のことがあった場合に保険料の支払いが不要となる一方で、満期等の保険金は受け取ることができます。
メリットの2つ目は、貯蓄性があることです。支払う保険料の合計と受け取る保険金（満期保険金やお祝い金など）の合計を比べると、受け取る保険金のほうが多くなる場合が多いです。しかし、最近は低金利の影響のため貯蓄性のメリットは小さくなる傾向にあります。
一方、デメリットの1つ目は、換金性が低いことです。原則として満期が来るまでは引き出すことができません。途中で解約することはできますが、支払った保険料よりも受け取る金額が少なくなる元本割れになるケースもあります。
デメリットの2つ目は、インフレに弱いことです。満期保険金の金額は決まっていますので、18年近くの長い期間を固定金利で預けるのと同じことになります。もし、将来インフレになって学費が上がってしまうと、満期金を受け取ったとしても学費としては足りないという状況が起こる可能性があります。
学資保険は貯蓄性のメリットがあるので広く利用されてきましたが、現在の低金利ではそのメリットが小さくなっています。保険としての機能を含めて必要かどうかを考えるとよいでしょう。
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