◆国民年金はいくらもらえる？ 計算方法は比較的シンプル！
現在、日本国内に住所を有する20～60歳の人は、全て国民年金に加入することになっています。したがって、国民年金から支給される「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか？ということは「日本国民全員の関心事」といえるかもしれません。
国民年金は「加入期間（保険料納付期間）の長さ」のみで額が決まります。ですから、「加入期間」と「平均給料」の2つの要素で決まる厚生年金と比べ、計算方法はシンプルです。
計算式は以下の通りです。
令和2年度 価格＝78万1700円×加入期間（保険料納付期間・月数）／480
20歳から60歳までの40年間（480カ月）保険料をちゃんと納付していたら、満額の約80万円を受け取れることになりますが、納付している期間が短くなるとそれだけ年金額が減る仕組みです。
例えば、30年（360カ月）間加入（保険料納付）したとすると、ざっくり言って、80万円×360／480で60万円ということになります。
◆免除期間が入るとちょっと複雑になる
国民年金については、会社員や公務員の方（その被扶養配偶者の方も含む）は自動的に保険料納付済期間となりますが、自営業者や無職、学生の方（国民年金の第1号被保険者）については、保険料を納めていない場合は「未納期間」となりその部分の年金は受け取れません。
同じく保険料を納めていなくても、「未納」とはならない保険料免除制度があります。免除をしてもらった期間がある場合、計算が複雑になります。
現在は、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」と免除の種類もたくさんあり、それぞれ年金額に反映する額も変わります。
免除期間を反映した計算式を見ると、図の通り、かなり複雑になってしまいました。免除の種類によって年金への反映も違いますし、平成21年4月以降、国庫負担の引き上げ（3分の1→2分の1）によって反映される割合も変わりました。
◆国民年金の受給額を早見表でチェック
先ほどの計算式は複雑なので、ざっくりと「早見表」を作ってみました。
例えば、40年間全て「全額納付」であった場合、満額の約80万円（正確には78万1700円（令和2年度））が受け取れます。
また、20年間「全額納付」で、20年間「全額免除」だった場合、全額納付20年：40万円＋全額免除20年：13万3000円＝合計53万3000円を受け取れることになります（あくまでも概算）。
◆平成21年4月以降は、免除部分の金額が増えてちょっとお得に!?
平成21年4月以降の期間については、図のとおりです。
平成21年4月以降は、国庫負担割合（税金投入）が引き上げられたため、免除部分の額が多くなっていることがわかります。
平成21年3月までの「全額免除20年間」は13万3000円（概算）でしたが、平成21年4月以降の「全額免除20年間」は20万円。ちょっとお得になったようです。
いずれにしても「未納期間」は加入期間に含まれず、年金額は「ゼロ」です。
滞納期間が長くなると、受給資格期間（平成29年8月以降「10」年）を満たすことができず、年金を受け取れなくなるリスクもあることに注意したいですね。
文＝和田 雅彦（マネーガイド）
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May 16, 2020 at 06:30PM
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