2016年4月の熊本地震では、比較的新しい木造住宅も被害に遭いました。地震の種類によっては、耐震性能を持つ住宅でも安心してはいられません。古い木造住宅にお住まいの方は、なおさら心配でしょう。
耐震補強を考えるとき、一体どれくらいの費用が必要になるのでしょうか。また、補助金や助成金はあるのでしょうか。今回は、木造住宅の耐震補強についてお伝えしていきます。
耐震補強が必要な木造住宅とは
住宅の耐震補強の必要性は、まず1981（昭和56）年5月31日以前に工事着手した木造住宅（補助対象木造住宅）かどうかで判断されます。
上記にあてはまる住宅のうち、次のような特徴が見られる木造住宅は、耐震補強が必要です。
- 南側に開口部が連続し、建物の四隅に壁がない木造住宅
- 外壁や基礎部分に比較的大きなひび割れがある木造住宅
- 地盤が悪い（液状化など）地域に立つ木造住宅
- 柱や壁の垂直度、床の水平度に問題のある木造住宅
- 平面の形が複雑な木造住宅
- 瓦屋根（土葺き）や土壁で塗られた木造住宅
- 柱のサイズが12cm×12cm以下の古民家
日本建築防災協会のホームページには、「誰でもできるわが家の耐震診断」という問診票が掲載されています。試してみるのもよいでしょう。
出典：一般財団法人日本建築防災協会 誰でもできるわが家の耐震診断
木造住宅の耐震補強の流れ
1. 耐震診断を依頼する
木造住宅の耐震補強をしたいときには、まず、お住まいの市区町村の耐震診断・改修の相談窓口に連絡します。一般財団法人日本建築防災協会のホームページから各自治体の窓口リストを確認することができます。
また、補助対象の木造住宅の場合は無料診断を受けることができるので、対象かどうかを自治体の相談窓口で確認しましょう。補助対象の場合は、自治体から木造住宅耐震診断士を手配してくれるので、診断士からの連絡を待ちます。
対象外の木造住宅の場合、一般財団法人日本建築防災協会の「耐震診断・改修の窓口一覧」からお住まいの地域の耐震診断・改修の相談窓口となる建築団体を探します。
これらの団体に相談すれば、木造住宅耐震診断士を紹介してもらえたり、診断費用の見積もりをしてもらえたりします。
診断士が決まったら、調査の日程や当日の調査内容について具体的に診断士と協議します。建築確認書がある場合は用意しておきましょう。また、床下や天井裏を確認できるかどうかを聞かれるので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
2. 耐震診断を受ける
実際の耐震診断の所要時間は、おおむね1.5〜2時間程度です。建築確認書がない場合は、間取りを確認しながらの調査になるため2〜2.5時間程度かかります。
調査の際には、診断士によるヒアリングがあります。具体的には、最初に住宅が建築された「年」と完成した「月」を聞かれます。次に、以前に行った改修や修繕工事について、実施した「年」と工事内容のヒアリングがあるでしょう。最後に、小屋裏の有無や木造以外の構造部分の有無を聞かれます。1軒の住宅で木造と鉄骨造、木造と鉄筋コンクリート造などの混合構造になっている場合、診断補助対象住宅にならない場合があるので注意が必要です。調査が終了すると、診断士は現状の診断と補強計画に取りかかります。
3. 診断報告書を基に検討する
その後、診断報告書が作成され手元に届きます。担当した診断士から、現状の耐震性能と改善のための補強計画案や補強工事概算費用が示されます。
ここでの補強計画案と補強工事概算費用はあくまでも目安です。実際に補強工事を行う場合には、担当した診断士に補強設計を依頼し、その設計に基づいて工事会社に見積もり依頼をする、もしくは診断士の資格を持つ工事会社に補強設計と工事の両方を依頼します。
補助対象工事の補強設計には、都道府県の診断士資格が必要です。また補助対象工事に該当する場合は、補助金申請ができるので診断士や工事会社に依頼しましょう。総費用や工事内容を確認して契約を結び、工事準備に移ります。
木造住宅の耐震補強にかかる費用は？
耐震診断にかかる費用
耐震診断費用については、補助対象の木造住宅の場合は無料です。対象外の住宅の場合は、地域差もありますが1軒あたり7〜10万円程度です。
古民家の場合は、柱サイズが12cm×12cm以上で計算する耐震診断ソフトを使用すると10〜13万円ほどです。さらに細かい診断や補強計画を行いたい場合、25〜30万円程度かかります。
耐震補強の工事費用
補強設計を含む工事費用は、既存住宅の耐震性能によって変動します。
たとえば、現状の瓦屋根を金属製屋根に変更することで耐震性能を向上させる場合、住宅の規模によりますが、それだけで100万円以上かかります。一般的には、幅91cmの壁1ヶ所あたりの耐震改修費用の目安は10万円ほどです。また、コンクリート基礎を増設する場合は1mあたり5万円程度かかります。
一般的な工事費用は、既存住宅の規模や耐震性能によりますが、おおむね100万円以上必要になるでしょう。併せてリフォーム工事を行う場合はさらに費用が必要です。
木造住宅の耐震補強に関する補助金・助成金
耐震診断に対する補助金や助成金については、各自治体によって金額が異なります。詳しくは、お住まいの自治体に直接問い合わせるのがよいでしょう。
工事に対する補助金や助成金も、耐震診断と同様に各自治体によって金額が違います。なお、補助率は半額から5分の4です。いずれも1981（昭和56）年5月31日以前に工事着手した住宅が対象となります。
税制の優遇措置としては、所得税と固定資産税があるので、最寄りの税務署や自治体税務課に問合せをしましょう。
地震に備え、耐震診断を行っておこう
地震はいつやってくるか分かりません。後悔しないためにも、耐震補強が必要な木造住宅に住んでいる方や中古住宅の購入を検討している方は、まず耐震診断を行ってください。そのうえで、耐震補強の工事をおすすめします。
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May 21, 2020 at 10:00PM
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