防衛省によりますと、老朽化した自衛隊の車両は民間業者に売り払って解体処分を委託していますが、自衛隊の「高機動車」に似た車両が海外で使用されているという指摘などを受けて、ことし4月から調査を進めていました。
その結果「高機動車」やトラックなど、少なくとも16両がフィリピンや日本国内の私有地などで確認されたということです。
この16両がどのようないきさつで流出したかはわからないとしています。
一方で昨年度までの5年間に解体を委託したおよそ90の業者に聞き取りなどを行った結果、岐阜県内の業者が大型トラックを適切に解体せず海外に転売しようとしたことが確認されたなどとして、15日から9か月間の指名停止としました。
また、都内の業者が解体したことを証明する書類を、契約で定められた期限を過ぎても自衛隊側に提出しなかったとして、15日から4か月間の指名停止としました。
防衛省は流出や契約違反が起きた原因について、車両の解体にあたっては原則として自衛隊は現場に立ち会わず書類の提出を求めるだけにとどまるなど、確認が不十分だったためなどとしています。
このため今後はすべての解体作業に立ち会うなどして、再発防止を図るとしています。
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