国立社会保障・人口問題研究所が２２日に公表した将来推計は、東京への人口集中が加速するとした一方、２０４０年からは東京も人口減少局面に入るとの見通しを示した。ただ、区市町村ごとにみると、２３区と多摩、島部地域ではその推移に大きな差がみられた。
推計では、２０年に１４０５万人だった東京の人口は４０年には１４５１万人に増加するとした。だが、その後に減り始め、５０年の人口は１４４０万人と見込んだ。
他の道府県と比べて減少に転じるタイミングが遅く、減少幅も小さいことから、結果的に東京への一極集中はさらに強まるという。５０年の国内の総人口に占める都人口の割合は１３・８％で、２０年より２・７ポイント上昇すると見込んだ。
一方、区市町村によって人口推移の見通しには違いが出た。
５０年の推計人口を２０年と比べると、中央区は２５％増、港区と千代田区は各２０％増など、２３区のうち２１区で増加するとした。だが、多摩地域は３０市町村のうち、２０年比で増加したのは８市にとどまり、島部の大半も減少するとした。
都は今年に入り、男女をマッチングする結婚支援策や、卵子凍結保存の助成、１８歳以下への月５０００円の給付といった子育て支援策などを矢継ぎ早に打ち出している。それらに加え、多摩地域や島部への移住・定住の促進にも力を入れている。
小池知事は２２日の定例記者会見で、同研究所の推計について問われ、「長年にわたって伝えられていることで、以前からわかっていたことだ」と冷静な受け止めを示した。そのうえで、「国に先駆けて対応してきた。東京でできることはしっかりやるということに尽きる」と述べた。
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