コロナ禍で食費を節約している人は7割
昨年の消費税増税により、個人消費の落ち込みが顕著になっている中、日本を含め世界が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による前代未聞の健康リスクと経済リスクにさらされている。
今回エデンレッドジャパンの「家計と昼食に関する調査」で、その影響が家庭の家計や働き手の昼食事情にまで影響が及んでいることが明確になった。
食費を節約している人が7割を超えており、人が生活していく上で必要な食費までもが倹約対象となる危機的状況。交際費やレジャー費よりも食費の節約を心掛ける人が多いというのは、すでに食費以外を節約済みで二周目の節約サイクルに入っていることも考えられる。
世帯年収が700万円のビジネスパーソンであっても昼食費を節約する傾向にある。
調査時点で新型コロナウイルス感染症流行による賃金カットや失業のコメントがあり、事態がより深刻化していくことが予想できる。
低価格重視の食習慣を続けることは、「働き手の健康」という観点では非常に心配な状況だ。企業が従業員の昼食費をサポートし、健康的な食事をとることを推進する重要性がより高まってきていると考えられる。
75.1%の人が、なんらかの補助があればすぐにでも食の質を改善したいと回答しており、食事の充実が重要な課題であることも明白だ。社食や食事補助を受けているビジネスパーソンは節約する動機が少ないということと好対照であり、食事の質に対する格差が広がる可能性を示している。
残念ながら我々がいま直面している危機を克服するにはまだ時間がかかりそうだ。長期戦に備えるためにも、日々の食事の質に気を配る視点を見失わないよう警鐘を鳴らす結果となった。
外出自粛要請が続いて多くの飲食店が苦境に立たされるなか、地方自治体を中心として飲食費の補助や飲食による支援が広がっているが、企業が食事補助を提供することで、地域の飲食店での消費活性化にも寄与することが可能だ。
このような厳しい状況において、企業が従業員の食事を積極的にサポートすることで、より質の高い食事をとる機会を創出し、働き手のより健康的な生活を支え、同時に地域コミュニティーでの消費を促すことを通じ、発展的に好循環していく仕組みの構築が重要と考えられる。
調査概要
調査の方法：WEBアンケート方式
調査の対象：全国の30～50代のビジネスパーソン男女（N=630）
※性別、年代、婚姻状況（独身・既婚子なし・既婚子あり）均等割付
調査実施日：2020年4月1日～4月5日
調査主体 ：エデンレッドジャパン
構成／ino.
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August 19, 2020 at 08:45AM
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平日のランチ代いくら使ってる？コロナ禍でビジネスパーソンの7割以上が「食費を節約」 - @DIME
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