実際に必要な老後資金の計算方法もお伝えします
40代、50代、60代の年代別平均貯蓄額や、老後2000万問題について解説しています。また実際には老後資金としていくら貯金が必要なのか計算方法をお伝えします。さらに50代におすすめの貯蓄方法や制度をチェックしましょう。
みんないくら貯金している？年代別の平均貯蓄額はいくら？
周りの人に面と向かって聞くことはできないけれど、みんながいくらぐらい貯蓄・貯金をしているのか、気になりますね。しかも50代になれば、老後の生活は身近に迫る問題になるはずです。 「総務省統計局の家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年」によると、二人以上の世帯の世帯主の年齢の貯蓄現在高と負債現在高は次のようになっています。 40歳未満 691万円（負債 1341万円） 40代 1076万円（負債 1124万円） 50代 1704万円（負債 652万円） 60代 2330万円（負債 250万円） 貯蓄保有全世帯の貯蓄現在高の平均は1755万円、中央値は1033万円。世帯主の年齢が高いほど貯蓄額は上がり、60代の貯蓄額がもっとも大きくなっていることがわかります。60代までに借金を返済し、仕事を引退して退職金は入ると仮定すれば、60代に貯金した額が多くなるのもうなずけます。
老後2000万円問題とは
老後の暮らしを考えたとき、公的年金で十分な生活資金になると考えられました。しかし、その日本人の概念が崩れそうになったのが「老後2000万円問題」です。老後2000万円問題は、金融庁が2019年にまとめた報告書がきっかけで波紋が広がりました。寿命が伸び「人生100年時代」と呼ばれる今、報告書の内容は老後の資産形成を促すためのもので、95歳まで生きるためには夫婦で約2000万円の資産が必要になるというものでした。 これに対して「老後は公的年金だけで生活できる」という立場をとってきた日本政府は反発。さらに2000万円という具体的な金額が示されたことで、一般市民にもインパクトのあるニュースとして伝わり、人々の間でも大きな問題として取り上げられることとなったのです。 これまでも、少子高齢化が進む日本では将来の年金確保が難しくなることや、年金の減額などもあり得るなどといわれていたことから、「老後の生活は、年金だけでは苦しくなるかも……」と、漠然とした不安を感じていた人も多かったはず。しかし、この老後2000万問題をきっかけに、「これからは老後資金を自分で確保しなければならない」という意識が人々の間で強くなっていることは確かでしょう。
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August 11, 2020 at 10:01AM
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