老後の生活費を考える上で重要となるのが退職時の退職金だと思います。「退職一時金制度「退職年金制度」がある企業は8割を超えていますが（※1）、金額的にはどのくらい支給されるのでしょうか。 表「定年退職者1人当たり平均退職給付額」を見る 厚生労働省の資料をもとに学歴・勤続年数との関連で退職金の平均額を見てみましょう。
学歴と勤続年数で全然違う！みんなの退職金
「学歴」と「勤続年数」により大きな差があることが分かります。転職経験のある人、学歴が大学・大学院卒以外の人などは退職金に不安を感じるかもしれません。 加えて、退職金の給付額は低下傾向にある点に注意が必要です。金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、退職給付額はピークだった1997年当時（大卒・大学院卒で3,000万円超）と比較して約3～4割も減少しているのです。 また同レポートによると、退職金については、約3割の人が「退職金を受け取るまで知らなかった」、約2割が「定年退職半年以内」と回答しています。約半数の人が事前に自身の退職金のことを把握できていないという結果になりました。退職金は社内規定に準じて支給されますので、退職金制度の条件や勤続年数等の要件、金額について、早めに確認しておくことが大切だといえるでしょう。 2019年に大きな話題となった「老後2,000万円不足問題」の際には、無職の高齢夫婦二人世帯の平均的な毎月の赤字額は約5万円という試算が出されました。つまり老後の20年間で不足する額は約1,300万円、30年間では約2,000万円にのぼります。 この金額を短期間で準備するのは容易ではありません。次の項目では、気が付いたときから取り掛かれる資金の準備についての詳報をご紹介しています。また、各自の年金額については、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できますので、年金の見込額を調べてみてはいかがでしょうか。
退職金が少ない！気づいたときからできる3つの老後対策
退職金でローンを完済する予定、また、調べてみると退職金が少ないことが判明した、という場合、老後のための資金対策に取り掛かりましょう。まずは「固定費を削る」、できれば「収入を増やす」、さいごに「資産運用する」というステップがあります。 [1] 現状を把握して「固定費を削る」 家計支出の「固定費」については、保険契約などの見直しがポイントとなるでしょう。スマートフォンの料金プラン、インターネットプロバイダなど毎月利用しているサービス契約や自動車保険など、見直すことのできる部分はたくさんあります。 仮に見直しをして金額的には変わらなかったとしても、内容を吟味した上での納得できる契約であれば質の良い支出となるはずです。もし支出を削減できた場合は、その金額分だけ給与天引きの貯蓄額を増やしてみてはいかがでしょうか。 [2]収入を増やす 「収入を増やす」点については、現在の仕事でステップアップする方法や、退職後の就労につながるような資格を取得していく方法もあります。2016年のデータですが、65歳から69歳という年代でも日本は就労割合が高く、男性の55％、女性の34％が就労しています。 また、自宅で取り組めるようなジャンルの仕事も増えてきています。定年退職後も収入面を確保することで、老後の生活をより豊かに計画できるようになるでしょう。 [3]運用する 資産の運用方法としては、非課税制度を利用できる「つみたてNISA」や「iDeCo」があります。資産形成のために国が整備した制度で、どちらも非課税枠が利用可能です。 つみたてNISA つみたてNISAは最長で20年間、年間40万円までの範囲で投資収益が非課税になります。少額からの積立が可能であり、ライフイベントに応じて引出すことも可能です。 個人型確定拠出年金iDeCo iDeCoは年間上限額の範囲内で原則60歳になるまで掛金を拠出して運用し、60歳以降に「老齢給付金」として受け取る制度です。その積立資金は全額所得控除となり、運用益も非課税になります。2020年4月の段階で加入者数は158.7万人となりました。
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July 08, 2020 at 10:00PM
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会社員の定年退職金はいくら？老後資産を準備する3ステップ（LIMO） - Yahoo!ニュース
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