家賃10万円の物件を借りようとするとき、初期費用がどれくらい必要かご存じでしょうか。
一般的に、家賃10万円の賃貸物件では初期費用として50万円から60万円ほどかかるといわれています。ただ、物件によって必要となる費用にも違いがあるため、ある程度の幅を持たせて捉えておくことが大切です。
具体的なイメージを持つためにも、この記事では条件別にシミュレーションを行い、初期費用の内訳や相場感を解説していきます。一人暮らしを考えるときの目安として、ぜひ参考にしてみてください。
そもそも初期費用とは
初期費用とは、賃貸物件に入居をする際にかかる費用のことを指します。
不動産会社に支払う費用だけでなく、引越し代など物件に移り住むときに発生する費用も含める場合があります。
それぞれの内訳と費用の目安について見ていきましょう。
【家賃10万円】不動産会社に支払う初期費用…内訳と相場の目安
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内訳 |
費用の相場 |
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敷金 |
0～20万円 |
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礼金 |
0～20万円 |
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日割り家賃 |
入居日（月末までの日数）によって異なる |
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前家賃 |
0～10万円 |
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仲介手数料 |
5万円～10万円＋消費税 |
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火災保険料 |
1万5,000円～2万円 |
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鍵の交換費用 |
1万円～2万円 |
【基本的に必要となるもの】
・敷金…家賃1ヶ月～2ヶ月分が目安。敷金なしの場合も
敷金は、家賃の滞納リスクに対する担保として、また退去する際に発生する原状回復費用を入居時に前もって支払っておくお金です。関西や九州地方では、敷金のことを「保証金」と呼ぶことも。
家賃の未払いがなく、退去時に原状回復を行う必要がなければ原則として全額返金してもらえます。
敷金の相場は、地域によっても異なりますが、賃料の1ヶ月から2ヶ月分としている物件が一般的です。しかし、なかには「敷金なし」という物件も存在します。
敷金なしの物件の場合には、退去時もしくは入居時に別途ハウスクリーニング代がかかることがあるので注意が必要です。費用は物件の広さによって変わりますが、ワンルームなどの場合は3万円から4万円程度であり、部屋の使用状況によっても金額は異なります。
・礼金…家賃1ヶ月～2ヶ月分が目安。礼金なしの場合も
礼金とは、物件の借り主が大家さんに対して支払うお金のことを指し、契約成立に対する謝礼といった意味合いが強いものです。
そのため、賃貸借契約が終了しても返金されるものではなく、地域によって金額の基準にも差があります。
九州地方や関西地方では、礼金のことを「敷引き」と呼ぶこともあり、退去時に敷金（保証金）から差し引かれるケースもあるのです。
一般的に賃料の1ヶ月から2ヶ月分が相場ですが、礼金なしの物件も増えてきているので、初期費用を抑えるためにも礼金の有無をチェックしてみましょう。
・日割り家賃…家賃1日～1ヶ月分
日割り家賃は、家賃を月の日数で割り、入居日から月末までの日数分で計算したものを指します。その際、家賃には管理費や共益費も含めて計算します。
計算式
「日割り家賃＝家賃（管理費・共益費込み）÷入居月の日数×入居日数」
たとえば、家賃が管理費込みで10万円の場合、月（30日）で割ると、1日あたり3,333円。20日に入居した場合は、残り10日分として3万3,333円が日割り家賃としてかかります。
月初の1日でも月末の30日に入居しても、日割り家賃は必ず発生しますが、入居日が月末に近づくほど支払う額は少なくなります。
・前家賃…家賃1月分。入居日によって発生しない場合も
前家賃は、契約した月の翌月分の家賃（管理費・共益費込み）をあらかじめ支払っておくものです。家賃1ヶ月分となるため、前家賃が初期費用に含まれるかどうかで金額も大きく変わってきます。
ただ、前家賃は必ず発生するものではありません。不動産会社や大家さんによって異なりますが、たとえば月の後半（15～31日）に入居する場合のみ発生し、月の前半（1～14日）に入居をすれば、前家賃は発生しないというケースもあります。
その理由としては、家賃の引き落とし日が関係します。通常、入居後は、毎月決められた日（たとえば27日とか）までに翌月分の家賃を払うことになりますが、入居日が月の後半の場合、便宜上、契約時に（つまり初期費用として）同時に徴収するわけです。
しかし、月の前半に入居する場合は、まだ支払日まで期限があるので、初期費用としてではなく、通常のルールである「入居月の27日までに払ってくださいね」となるケースもあるわけです。
繰り返しますが、このような方式は一般的な話であって、法律で定められているわけではありません。不動産会社や大家さんによってもルールは異なります。入居日が月初であろうと、前家賃が契約時に必要となる場合もありますし、前家賃が発生する境目の日付を15日ではなく10日としている場合もあるようです。
入居日をどこに設定するかをよく検討したうえで、担当者に相談してみましょう。
・仲介手数料…家賃0.5ヶ月～1ヶ月分＋消費税が目安
仲介手数料は、物件の仲介を行う不動産会社に対して支払う手数料のことを指します。一般的には家賃の0.5ヶ月から1ヶ月分プラス消費税としている場合が多いでしょう。
不動産会社のなかには、入居者側からの仲介手数料を無料としているところもあります。初期費用を抑えるためのひとつのポイントとして注目しておくといいでしょう。
・火災保険料…1万5,000円～2万円程度
火災保険への加入は任意ではあるものの、入居後の生活のことを考えれば入っておいたほうが安心です。火災に対する補償だけでなく、落雷や破裂、爆発、風災、水害、雪害などのさまざまな災害に対応しています。
プランによって補償範囲と保険料が変わってくるので、いざというときにどの程度の補償が必要かを考えて、自分に合ったプランを選びましょう。
・鍵の交換費用…1万円～2万円程度
入居時に鍵を新しいものに替える費用として、1万円から2万円程度は必要となります。
鍵を交換は任意だったとしても、防犯上の観点から新しい鍵に交換しておいたほうが安心です。前の住人が合鍵をまだ持っている可能性もあるため、入居の際に交換しておきましょう。
【その他、場合によって必要となるもの】
・家賃保証会社の保証料…1～3万円、もしくは月額賃料総額の30％～100％が目安
連帯保証人が用意できない場合など、物件によっては契約時に保証会社への加入が必要なケースがあります。
保証会社に支払う保証料は、保証会社やプラン内容、物件によって異なりますが、初回に1～3万円の固定の場合、あるいは家賃に加えて管理費や共益費、駐車場代など月額賃料総額の30％～100％の金額となるのが一般的です。
また、契約更新のたびに保証料を支払うケースもあるため気をつけておきましょう。初めから、連帯保証人を立てれば保証会社に入らなくて済む物件を選ぶことも、初期費用の節約につながります。
・ハウスクリーニング代…3万円～4万円程度
通常は退去時に支払うのが一般的ですが、敷金なしの物件を選んだときには、入居時にハウスクリーニング代を請求されるケースもあります。
部屋の広さによって費用は異なりますが、ワンルーム（1R）や1Kであれば3万円から4万円程度。
ただし、ハウスクリーニング代を入居時ではなく、退去時に支払うケースもあるため、どのタイミングで請求されるのかは、部屋を契約するときに確認しておきましょう。
・消毒費…1万5,000円～2万円程度
消毒費とは、入居前の部屋を消毒殺菌や害虫駆除するためにかかる費用のことを指します。不動産会社によって消毒する作業内容や費用も異なってくるので、契約時に確認しておくことも大切です。
薬剤の散布が気になるときには、室内消毒のオプションを外してもらえないかを交渉してみるのもいいでしょう。また、あらかじめ室内消毒が不要な物件を選ぶのもひとつの方法です。
・24時間サポートサービス…1万5,000円～2万円程度
不動産会社によっては、水回りのトラブルや鍵をなくしたときの対応など、生活するうえで起こるさまざまな悩みをサポートしてくれるサービスを行っています。基本的な作業で済むものなら、契約している料金内で対応してもらえます。
サポートサービスは火災保険とセットになっているケースもあるので、この場合は加入しなければならないでしょう。しかし、任意での加入といったケースも多いので、賃貸借契約を結ぶ際にサポートサービスの取り扱いについて確認しておきましょう。
契約後、物件に移り住む際にかかる初期費用…内訳と相場の目安
・引越し代
新居に移り住むためには引越し代が発生するものの、物件までの距離や荷物の量、引越しのタイミングによって料金は異なります。単身者向けのプランの場合では、4万円から8万円程度かかるのが一般的です。
3月から4月の繁忙期では料金が数割から倍以上高くなることもあるので、引越し代を節約するためには繁忙期を避けるのもひとつの方法です。また、近場の場合であれば家族や友人に車を出してもらうことで、費用を節約するといったことも考えられます。
引越すときの荷物が少なければ、必要となる車両のサイズも小さくなり、人手も抑えられるので不用品をあらかじめ処分しておくことも大切です。引越し会社に見積もりに来てもらう前に、荷物をコンパクトにまとめておくと余計な費用がかからずに済むでしょう。
・家具や家電などの購入代
一人暮らしをするためには、家具や家電をそろえる必要もあります。特にこれから一人暮らしを始める人であれば、生活に必要なものを一通り買いそろえなければならないため、購入費用をあらかじめ把握しておくことは大切です。
必要なものは人それぞれですが、主なものを種類別に金額とともに見ていくと、以下のようなイメージです。
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種類 |
金額 |
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冷蔵庫 |
2万円～3万円 |
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洗濯機 |
2万円～3万円 |
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テレビ |
2万円～3万円 |
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掃除機 |
1万円～2万円 |
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炊飯器 |
1万円～1万5,000円 |
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電子レンジ |
1万円 |
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照明 |
5,000円～1万円 |
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ベッド（フレーム＋マットレス）・布団 |
3万円～4万円 |
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テーブル |
5,000円～1万円 |
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椅子 |
5,000円～1万円 |
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収納ケース |
5,000円～1万円 |
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カーテン |
5,000円 |
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調理器具一式（片手鍋、フライパン、包丁、まな板など） |
5,000円 |
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キッチン用品・食器類 |
1,000円~2,000円 |
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掃除用品 |
1,000円 |
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浴室・洗濯用品 |
1,000円~2,000円 |
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合計 |
15万3,000～23万円 |
ホームセンターや家電量販店などで一式を購入する場合、大体15万円から23万円程度は必要になります。
・当面の生活費
初期費用の範囲には含まれませんが、入居後の生活費もある程度は準備をしておく必要があります。20代から30代前半の男女の一人暮らしにかかる費用については総務省の2019年の統計データ（※）によると、およそ14万円から15万円という調査結果があります。
仕事を続けながら転居をする場合でも、引越しをしてからは何かと出費がかさんでしまうこともあるので、貯金がギリギリの生活だと苦しくなってしまうケースもあるでしょう。最低でも1ヶ月分の生活費は用意しておくと安心です。
また、引越しを済ませてから新しく仕事に就く場合には、給与が振り込まれるまでは貯金で生活していくことになります。毎月必要となる生活費を把握したうえで、必要となるお金を引越す前に準備しておきましょう。
※1 参照：総務省 「家計調査 家計収支編 単身世帯」2019年
初期費用は最低いくら必要？ 目安は家賃5～6ヶ月分+引越し代
初期費用の目安は、敷金・礼金の有無や物件ごとに必要となる費用によって異なるものの、およそ家賃5～6ヶ月分程度かかると考えておくといいでしょう。また、引越し代も念頭に置いておく必要があります。
具体的な金額を把握するためにも、実際にいくつかのパターンでシミュレーションを行って、確認していきましょう。
家賃10万円の初期費用シミュレーション
まずは入居日が1日の場合をベースとして、家賃10万円の賃貸物件でどれくらいの初期費用がかかるのかを見ていきましょう。
■敷金1ヶ月、礼金1ヶ月の場合
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内訳 |
費用の相場 |
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敷金 |
10万円 |
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礼金 |
10万円 |
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仲介手数料 |
10万円 |
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日割り家賃 |
10万円 |
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鍵の交換費用 |
1万5,000円 |
|
火災保険料 |
1万5,000円 |
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合計額 |
43万円 |
敷金・礼金がそれぞれ1ヶ月分で、入居日が月初である場合には、物件を借りるために必要な初期費用としては43万円程度かかります。
月初での入居の場合は前家賃が発生しませんが、入居月が丸ごと日割り家賃で計算されるため、1ヶ月分の家賃が必要です。
鍵の交換費用や火災保険料はどのような物件でもかかってくるものですが、保証会社への加入費は物件によって異なります。連帯保証人を立てれば保証会社を不要としているところもあるので、初期費用の節約につなげられるはずです。
入居日が月の途中の場合
入居日が月の途中となってしまうときには、入居するタイミングによって初期費用として支払う日割り家賃の金額が異なってきます。
たとえば、1ヶ月を30日として20日に入居したとすれば、「3,333円×10日＝3万3,333円」の日割り家賃が発生する計算です。
ただ、月の後半に入居すると翌月分の前家賃10万円がプラスで必要になるケースもあるのでよく注意が必要です。
■敷金なし、礼金なしの場合
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内訳 |
費用の相場 |
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仲介手数料 |
10万円 |
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日割り家賃 |
10万円 |
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鍵の交換費用 |
1万5,000円 |
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火災保険料 |
1万5,000円 |
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ハウスクリーニング代 |
3万円 |
|
合計額 |
26万円 |
敷金・礼金がともに不要な物件の場合にはその分だけ初期費用が抑えられ、26万円程度となります。
敷金がないため初期費用はその分抑えられますが、代わりにハウスクリーニング代として3万円から4万円かかる可能性がある点に注意が必要です。物件や部屋の広さによってクリーニング代は異なります。退去時に発生する費用の有無についても契約時によく確認しておきましょう。
また、敷金・礼金がない物件の場合、毎月の家賃に上乗せされているケースもあるので、物件を選ぶときには間取りや設備などから周辺の家賃相場と比較して適切なのかを見極めることも大切です。
分割払いやクレジットカード決済は可能？
入居時にかかる初期費用を分割払いやクレジットカード決済で支払うこともできます。ただし、クレジットカード払いに対応している不動産会社はまだ少ないため、事前に確認をしておきましょう。
LIFULL HOME’Sでは、家賃や初期費用を「クレジットカードで支払える物件」を絞って検索することができるので、最初からそういった物件から探すのもひとつの手です。
クレジットカード払いに応じてもらえれば、まとまった金額が必要な初期費用を分割して支払えたり、ポイントがついたりとメリットがあります。
しかし、全額を支払い終える前にすぐ転居をしてしまっては後から負担が重くなってしまうケースもあるので注意が必要です。
また、支払い回数が多くなるほど手数料も発生してしまうので、支払総額と照らし合わせて考えることが重要だといえます。手元の現金が少ないときなどの対処法のひとつとして捉えておきましょう。
少しでも安くしたい！ 初期費用を抑える方法
敷金・礼金なし物件を選ぶ
敷金・礼金は初期費用を大きく左右するポイントであるため、まずは敷金や礼金のない物件、もしくは少なくて済む物件を選ぶことが重要です。
LIFULL HOME’Sのポータルサイトでは、敷金や礼金がかからない物件を絞って検索することができます。
敷金・礼金なし物件、デメリットはある？
特に不利な条件が見当たらないような場合でも、敷金や礼金がない分だけ家賃が割高に設定されていたり、入居時にハウスクリーニング代を請求されたりすることもあるので、契約条件をよく確認したうえで、物件を選びましょう。
賃貸借契約の閑散期を狙って大家さんに交渉する
賃貸物件の契約は時期によって波があるため、閑散期に大家さんと交渉してみるのもひとつの方法です。オンシーズン直後の5月から夏枯れといわれる8月の時期は交渉に適したタイミングであり、礼金や家賃の値下げに応じてもらえることもあります。
逆に、1～3月は就職や進学などで引越しをする人も多く、交渉をしても応じてもらえない場合が多いといえます。値下げ交渉を行うときには、「値下げ交渉しておきながら、希望通りになっても契約しない」といったマナー違反にならないように、礼儀を心がけましょう。
仲介手数料の安い物件を選ぶ
不動産会社に支払う仲介手数料は、必ずしも借り主が家賃の1ヶ月分を払うと決められているわけではありません。
仲介手数料は、宅地建物取引業法上、貸し主と借り主で「家賃1ヶ月分以内」と決められているため、不動産会社によっては、仲介手数料を0.5ヶ月分や無料にしているところもあります。
また、家賃のキャッシュバックなどのキャンペーンが行われていることもあるので、不動産会社を選ぶ際は確認してみましょう。
連帯保証人のみで審査できる部屋を選ぶ
連帯保証人を立てれば審査に応じてもらえる物件を選べば、保証会社に加入する費用を節約できます。保証会社への加入費は、それなりに初期費用を押し上げる要因となりがちです。
また、保証会社に支払う保証料は、契約を更新するたびに発生することも多いので注意が必要です。そのため、あらかじめ保証会社を通さなくても契約できる物件を選ぶことで、入居のためにかかる費用を抑えられるでしょう。
フリーレント物件を選ぶ
初期費用を抑えるためには、フリーレント物件を利用するのもひとつの方法です。フリーレント物件とは、入居後の一定期間において、家賃がかからない部屋のことを指します。
フリーレントの期間は1ヶ月から3ヶ月分が一般的であるものの、なかには半年近く家賃がかからないケースもあります。
ただ、フリーレントは借り手が見つからない際の対策として行われることが多いため、好条件の物件を見つけるのは少し難しい面もあります。そのため、その他の条件もきちんと調べたうえで、慎重に検討することが重要です。
不足している設備を大家さんにつけてもらう
新たに入居する物件に必要な設備が備わっていなければ、それらの購入費として結果的に初期費用が増えてしまう可能性もあります。そのため、エアコンや温水洗浄便座、ガスコンロ、網戸など、生活に必要と思われる設備を大家さんにお願いしてつけてもらうことも検討してみましょう。
家賃1ヶ月分といった高額なものだと難しい面はありますが、そこまで費用や手間のかからない設備であれば、意外とすんなりと応じてもらえるケースもあります。入居してから必要になるものをあらかじめ設置してもらえば、コストの削減につなげられるはずです。
大家さんと交渉をするときのポイントは、単に設備をつけてほしいとお願いするのではなく、「エアコンを設置してくれたら契約します」というように具体的な条件として提示することが大切です。
インターネットなどを通じて、同様の物件でどのような設備が備わっているのかを踏まえたうえで交渉をすれば、説得力を持たせられるでしょう。
入居日は月初、または月末がお得？
入居日をいつにするかという点は、家賃の面から考えたときに気になる部分でもあるでしょう。結論からいえば、日割り家賃は入居日によって変わりますが、前家賃は支払時期が変わるだけで損得はありません。
すでに説明したように、日割り家賃は入居月に発生する賃料であるため、入居日が月末に近くなるほど金額は少なくなるものです。
一方で、前家賃は、契約時にあらかじめ支払うケースもありますが、入居日が月の前半であれば毎月指定された家賃の支払日に振り込めばよいケースもあるため、不動産会社に確認してみましょう。
日割り家賃だけを考えるのであれば、月末に近い入居日を設定するほうが日割り家賃は少なくなるため、金額としては安くなります。そして、月初に入居する場合には入居月分の丸々が日割り家賃として計算されます。
日割り家賃や前家賃については、大家さんや不動産会社によってルールが異なるので注意が必要です。
賃貸借契約を結ぶために必要な費用の明細を出してもらった段階で、気になる項目については事前に確認しておくことを心がけましょう。
まとめ：初期費用の内訳や相場を把握して自分に合った物件を選ぼう
家賃10万円の物件を借りるときに必要な初期費用について、具体的なシミュレーションを行ってみました。それぞれの項目の意味や相場感を正しく理解したうえで、初期費用を抑えるための方法を実践してみることが大切だといえます。
自分に合った物件を選ぶためにも、敷金・礼金の有無やフリーレント物件など、さまざまな方向から検討してみましょう。
"いくら" - Google ニュース
July 22, 2020 at 09:40AM
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