子どもが小学生のうちは教育費用をためるチャンスともいわれますが、どれくらいの金額をどのように準備するといいのでしょう？ 子育て世代のお金の悩みに、ファイナンシャルプランナーで2児の父でもある小山信康さんがお答えします。
話を伺った人 小山信康さん ファイナンシャルプランナー
（こやま・のぶやす） IR専門印刷会社で、情報開示書類（有価証券報告書・招集通知等）の制作に携わる。その後、ファイナンシャルプランナーとして独立。 教育費の見直しからM&Aまで、家計や中小企業経営のサポートを行っている。 著書に「毎月1万円以上の家庭は必ずやりたい 保険の見直し」（彩図社）、「先生になろう!」（マイナビ出版）、「5000円から始めるつみたてNISA」（彩図社）、「5000円から始める確定拠出年金」（彩図社）。
教育費用のゴールは子どもが大学を卒業するとき
教育費用との付き合いは長期戦です。漠然と「教育費用をためよう」と考えるのではなく、どのくらいの金額をいつまでに準備するかを考えることが大切です。お子さんの進路によって変わるものの、教育費用のゴールは大学卒業時。そして教育費用の最大のピークは大学入学時で、そのときにいくら準備ができているかがポイントになります。 たとえば、私立大学に入学した場合の初年度納付金の平均額は133万6033円。私立大学在学中にかかる学費の総額は、文系学部で約400万円、理系学部で約540万円、医歯系学部で約2360万円と、進学する学部によって大きく差が出ます。国立大学の入学料は28万2000円で、授業料は53万5800円が標準ですが、最近では授業料を値上げした大学もあるので、以前ほど安いとは言えません。 もちろん、大学進学に至るまでに、私立にするのか公立にするのかで、用意すべき教育費用も変わってきます。 ＜参考＞ 平成30年度子供の学習費調査の結果について のリンクはこちら（https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf）
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June 08, 2020 at 07:31PM
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小学生の子の教育費、どうためる？ いくら必要？（朝日新聞EduA） - Yahoo!ニュース
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