国内
政府は、東京など13都県への「まん延防止等重点措置」の期限を、3月6日まで延長することなどを正式に決定した。
岸田首相「感染拡大のスピードは、明らかに落ちてきている。他方で感染者数はなお増加しており、専門家からも、さらに遅れて重症者が増加するリスクが指摘されている」
夕方に開かれた政府の対策本部では、東京など首都圏や愛知など東海圏を含む13の都県について、重点措置の期限を3月6日まで延長し、対象地域に高知県を追加する方針を正式に決定した。
高知への適用期間は、2月12日から3月6日までで、重点措置の対象は、あわせて36都道府県になる。
基本的対処方針には、学校や保育所、高齢者施設での感染防止策の強化などが新たに盛り込まれ、岸田首相は、「オミクロン株の特性をふまえた、メリハリのきいた対策」と強調した。
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