玉城デニー知事は16日、県庁で会見を開き、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置（重点措置）の21日以降の適用を政府に要請しない方針を示した。同日、政府に伝達した。玉城知事は、感染状況が県の重点措置解除基準におおむね達し、県の専門家会議が解除を容認していることを理由に挙げた。「今後もしっかりと感染対策に取り組めば、解除された後も状況に対処していくことができる」と述べ、県民に感染対策の継続への協力を求めた。
一方、改善傾向にはあるものの、子どもと高齢者の感染が相次いでいるとして「決して油断ができるような状況ではない」とも強調。再び感染拡大すれば重点措置の適用を要請するとした。
同日の県対策本部会議で決定した。政府は近く対策本部会議を開催し、沖縄の重点措置を解除する見通し。政府の基本的対処方針を受けて、県は新たな対処方針や今後重点措置を政府に要請する際の判断基準を決める。
玉城知事は「まだ流行は続いている。万が一リバウンドが起これば再び重点措置を実施する可能性も出てくる」と警鐘を鳴らした。会食は引き続き「４人以下」「２時間以内」「１次会で解散」を順守することを推奨した。
県は３月末までを「ワクチン追加接種推進期間」と位置づけている。17日から県広域ワクチン接種センターで、18歳以上の２回目接種を終えた人を対象に、追加の職域接種の受付を開始する。
（梅田正覚）
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