北朝鮮による発射を受けて、松野官房長官は22日午前1時ごろから、2回目となる臨時の記者会見を開きました。そのなかで「地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていない。現時点では被害情報も確認されていない」と述べました。
また「北朝鮮は21日午後10時43分ごろ、北朝鮮北西部沿岸地域のトンチャンリ地区から、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行した」と述べました。
そして「発射された1発は複数に分離し、1つ目は午後10時50分ごろ、朝鮮半島の西およそ350キロの東シナ海上の予告落下区域外に落下し、2つ目は午後10時55分ごろ、沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、午後10時57分ごろ、沖ノ鳥島の南西およそ1200キロの太平洋上のわが国のEEZ＝排他的経済水域外である予告落下区域内に落下した。これ以上の詳細は分析中だ」と説明しました。
一方、松野官房長官は「北朝鮮は昨年以降、わが国上空を通過したものを含め、弾道ミサイルをこれまでにない高い頻度で発射している。再び日本列島上空を通過する形での発射が行われたことは、わが国の安全保障にとって、いっそう重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとっての深刻な挑戦だ」と述べました。
そのうえで「政府としては、情報の収集と分析に全力を尽くし、新たな情報については、国民に対して情報提供を行っていく。また、アメリカや韓国などの関係国と緊密に連携し、引き続き、国民の安全と安心の確保に万全を期していくので、冷静に平常どおりの生活を送ってもらいたい」と述べました。
また松野官房長官は「先ほど、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催した。今般の発射に関する情報を集約するとともに、さらなる事実関係の確認と分析を行った」と述べました。
そして「北朝鮮によるさらなる発射などに備え、情報収集、警戒監視にあたることや国民の安全と安心の確保に万全を期すことを改めて確認するとともに、外交・安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行った」と述べました。
松野官房長官は「北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、各種ミサイルの発射や核実験など、さらなる挑発行為に出る可能性はあるとみている」と述べました。
一方で、ロシアと北朝鮮との技術協力について問われ「ロ朝関係に関しては現在、技術協力も含めて、分析中だ」と述べました。
また、記者団が「破壊措置命令は今後も継続するのか」と質問したのに対し「今後の態勢については、防衛省で各種の情報の分析や評価を続ける中で適切に判断していく」と述べました。
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