＜みんなの平均＞定年後の生活費は平均いくら？ - イオン銀行

【この記事を読んでわかること】

• 定年後の生活は夫婦で月26.8万円、単身者で月15.5万円必要
• 年金収入は夫婦で月22万円、単身者で月12.1万円なので年金だけでは生活できない
• 定年前に定年後の暮らしや行動をイメージしておこう
• 定年前に定年時にもらえる一時金、定年後の収入と支出を試算して準備しておこう
• 年金の繰上げ、繰下げは慎重に検討しよう

定年後の暮らしはどんなものか早めに知っておくことは、必ず訪れる老後を楽しいものにするためには大切なことです。

医療の発達や生活環境の改善など様々な要因により、平均寿命が100年を超える時代に近づいています。今後は「人生100年時代」として、人生設計プランを考えていく必要があります。
平均寿命が延びれば、働く年数も長くなりますが、定年後の人生も長くなるということです。定年後の生活費がいくらかかるか、暮らしの現実を知って対策を打っておきましょう。

今回は、現在、定年を迎えている人たちの暮らしを参考データに、定年後をイメージするとともに、それに今から備えるための方法をお伝えします。

定年後は月にいくら必要？

定年後に必要となる衣食住の生活費用は、2022年総務省家計調査より次のようになっています。

定年後に必要な生活費

図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 -2022年-

• 1図中の「社会保障給付」及び「その他」の割合は（％）は、実収入に占める割合である。
• 2図中の「食費」から「その他の消費支出」まで（％）は、消費支出に占める割合である。
• 3図中の「消費支出」農地、他の世帯への贈答品やサービスの支出は、「その他の消費支出」の「うち交際費」に含まれている。
• 4図中の「不足分」とは、「実収入」と、「消費支出」及び「非消費支出の」計との差額である。

図1 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 -2022年-

• 1図中の「社会保障給付」及び「その他」の割合は（％）は、実収入に占める割合である。
• 2図中の「食費」から「その他の消費支出」まで（％）は、消費支出に占める割合である。
• 3図中の「消費支出」農地、他の世帯への贈答品やサービスの支出は、「その他の消費支出」の「うち交際費」に含まれている。
• 4図中の「不足分」とは、「実収入」と、「消費支出」及び「非消費支出の」計との差額である。

2022年総務省家計調査より

高齢無職世帯の家計を見ると、収入の合計は夫婦二人世帯で24.6万円、単身世帯で13.5万円となっていて、その内年金収入が夫婦二人世帯で22万円、単身世帯で12.1万円とともに収入の約90％を占めています。やはり定年後の主な収入源は年金ですね。

一方支出の合計は夫婦二人世帯で26.8万円、単身世帯で15.5万円。おおよそ2万円ほどの赤字となっています。この赤字分は定年までの貯えを取り崩したり、身内からの仕送りに頼ったりしているということでしょう。

定年後はみんな何をしているの？

定年後はどんな一日をどのように過ごすことになるのでしょうか？
総務省統計局「社会生活基本調査（令和3年）」によれば次の表のとおりです。

定年後の過ごし方

	睡眠	身の回りの用事	食事	通勤・通学	仕事	学業	家事	介護・看護	育児	買い物
55~59歳	7時間17分	1時間25分	1時間38分	0時間39分	5時間05分	0時間02分	1時間46分	0時間06分	0時間02分	0時間29分
60~64歳	7時間23分	1時間26分	1時間44分	0時間31分	3時間59分	0時間02分	1時間55分	0時間05分	0時間03分	0時間30分
65~69歳	7時間35分	1時間25分	1時間50分	0時間19分	2時間30分	0時間02分	2時間06分	0時間05分	0時間04分	0時間34分
70~74歳	7時間54分	1時間28分	1時間58分	0時間11分	1時間34分	0時間01分	2時間12分	0時間04分	0時間02分	0時間35分
75~79歳	8時間13分	1時間30分	2時間04分	0時間06分	0時間53分	0時間01分	2時間08分	0時間05分	0時間01分	0時間34分

	移動（通勤・通学を除く）	テレビ・ラジオ・新聞・雑誌	休養・くつろぎ	学習・自己啓発・訓練（学業以外）	趣味・娯楽	スポーツ	ボランティア活動・社会参加活動	交際・付き合い	受診・診療	その他
55~59歳	0時間22分	2時間10分	1時間43分	0時間07分	0時間30分	0時間09分	0時間02分	0時間08分	0時間06分	0時間15分
60~64歳	0時間25分	2時間47分	1時間40分	0時間08分	0時間36分	0時間11分	0時間02分	0時間08分	0時間06分	0時間16分
65~69歳	0時間25分	3時間34分	1時間38分	0時間09分	0時間46分	0時間17分	0時間04分	0時間09分	0時間07分	0時間20分
70~74歳	0時間23分	4時間05分	1時間35分	0時間09分	0時間46分	0時間20分	0時間04分	0時間10分	0時間08分	0時間20分
75~79歳	0時間19分	4時間20分	1時間40分	0時間10分	0時間47分	0時間21分	0時間04分	0時間12分	0時間14分	0時間20分

令和3年社会生活基本調査より筆者作成

仕事の時間は段階的に減ってきて、その時間は睡眠とテレビ・ラジオに費やされていることがわかります。
定年後の時間は何をして過ごすか、誰と過ごすかについても、定年前にしっかり準備をしておくことが、定年後の暮らしをさらに充実させるためには必要といえそうです。

年金の繰り上げは何歳で損になる？

老齢基礎年金と老齢厚生年金には、所定の年齢である65歳よりも早くから受給しはじめる「繰上げ」という制度があります。請求により一番早くて60歳から受け取り始めることができます。

ただし、繰上げ受給をすると、1カ月早めるごとに、0.4％の割合で減額されます。一度繰上げの請求をすると取り消しはできないので、慎重に検討しましょう。

たとえば65歳から、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて年180万円もらえる人が、60歳からもらう手続きをすると、年金額は0.4％×（12カ月×5年）＝24％分減額となります。

この場合、60歳からもらえる年金額は、
180万円×（100％－24％）＝136.8万円
となります。

気になるのが、年金繰り上げするのが損になってしまうケースについてです。
60歳から受け取った場合、65歳から受け取った場合と比較して、損となる年齢分岐点（額面ベース）はおおよそ80歳10カ月となっています。それよりも長生きすると、65歳から受け取っていた方が得をするということです。また65歳までに障害年金や遺族年金が発生するかも知れない人は、より慎重に考えると良いでしょう。

一方で、65歳で受け取りを開始せず、66歳以降に遅らせることもできます。これを年金の「繰下げ」といいます。繰下げの場合は、1カ月遅らせるごとに、0.7％の割合で増額されます。
仮に70歳から受け取った場合、65歳から受け取った場合と比較して、得となる年齢分岐点は81歳11カ月くらいとなっています。つまり、82歳よりも長生きすれば得をするということです。

繰上げ受給・繰下げ受給の受給率

厚生労働省の資料をもとに筆者作成

定年退職日を迎えるまでにやっておくべきことは？

定年退職日は人生の大きな節目と同時に、お金の面でも大きな転換期を迎えます。
先ほど家計調査で、定年後の年金だけでは赤字となることがわかりました。それを踏まえて定年を迎えるまでにしておきたいことを考えてみましょう。

先ほどの家計調査の平均月2万円の赤字から考えると、100歳まで生きたとすれば、2万円×12カ月×（100歳－65歳）で840万円を65歳で保有していないといけない計算となります。また、この金額はあくまで生活費ですから、病気や介護など、もしものときに備えるお金も用意しておく必要があるでしょう。

定年時にもらえる退職金、定年後の収入や生活費は人それぞれ異なりますから、自分の場合はどうなるかを計算しておきましょう。

定年後の毎月の支出が、年金収入より多ければ、100歳まで生きたとしての不足額総額が、退職金など定年時に受け取れる一時金で補えるかどうかをまずは考えます。
定年時にもらえる一時金では補えないのであれば、不足分は貯蓄しておかなければなりません。
その際に、iDeCoやNISAなど節税の恩恵を受けながら老後資金を貯めていける制度を活用すると、効率的にお金を貯めることができます。

• ※ 本ページは2023年10月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

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