上川大臣は演説で「人道状況の悪化を最小限に食い止めることが何よりも重要だ。われわれが今やるべきなのは、ガザ地区の人々に1日も早く必要な支援を届けることとガザ地区に留め置かれている外国人をエジプトへ退避させることだ」と訴えました。
その上で、日本がガザ地区の一般市民に対し総額1000万ドル規模の緊急人道支援を行う方針に加え、必要に応じてさらなる支援を検討していく考えを明らかにしました。
そして「今が正念場だ。一般市民の安全を確保し、事態を早期に沈静化させ、地域の人々が平和と安定を持続的に享受できるよう各国の力と知恵を結集させよう」と呼びかけました。
一方、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「2国家解決」を支持する日本の立場は揺るがないという考えを示しました。
また上川大臣は、会議に出席したパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長らとも個別に会談し、事態を沈静化させる重要性を確認するとともに人道状況の改善に向けて緊密に意思の疎通を図っていくことで一致しました。
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