米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー県知事を訴えた代執行訴訟の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれた。玉城知事は意見陳述で、代執行の要件の一つである公益性について「県民の民意こそが『公益』として認められなければならない」と訴えた。即日結審し、判決は追って指定するとした。
国側は、沖縄県が設計変更を承認しないことについて「普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題に関わる」と陳述した。
裁判所が国の請求に理由があると認めると、県に承認命令を出す。県がそれでも承認しない場合、国が承認を代執行し、大浦湾側の工事が着手されることになる。
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