新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日から「5類」に移行することで、医療費は原則自己負担となる。これまでは感染者への入院勧告が公費負担の法的根拠となっていた。5類になるとその根拠は失われる。
検査や外来は原則3割の自己負担が生じるが、入院や高額な治療薬は9月末まで補助を続ける。患者の急激な負担増を避けつつ、医療の正常化を目指す。
外来の負担額はインフルエンザと同等になる。これまでは検査や処方、内服薬などの窓口負担分に公費を充てて無料としていた。5月8日以降は他の病気と同じ扱いとなる。厚生労働省は患者の支払いを3割負担の場合で最大4170円、1割負担の場合で1390円と試算する。
新型コロナウイルスの治療薬は引き続き無料とする。コロナ薬は治療1回あたりの薬価が5万〜25万円程度と高額なものがある。国が買い上げて無料で提供しており、9月末まで続ける。
入院医療費も自己負担となるが、外来に比べて高額なため一部補助を続ける。毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」を適用し、9月末まで月2万円を補助する。
年収が約383万円までの75歳以上の患者が中程度の症状で10日間入院した場合、自己負担は3万7600円に抑えられると見込む。
治療薬や入院医療費への公費支援は、夏の感染拡大への対応を念頭に置いて9月末まで続けると決めた。その後の対応は感染状況などを見て決める。
医療の受け皿も広げる。外来対応は、全国4.2万カ所余りの発熱外来が中心だった体制をやめる。移行期間を経て、季節性インフルエンザ患者の診療実績がある6.4万カ所に拡大することを目指す。
からの記事と詳細 ( コロナ5類移行、5月8日からどう変わる 外来医療費は自己負担に - 日本経済新聞 )
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