文章などを自動的に作り出す「生成AI」について、岸田総理大臣は、使い方しだいでは労働生産性の向上が期待されるとして、産業分野での活用に向けて、課題の洗い出しなど環境整備を進める意向を示しました。
25日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、科学技術やイノベーションなどをめぐって意見が交わされました。
岸田総理大臣は「ChatGPT」の開発企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOと、先に面会したことに触れ、「プライバシーや著作権の扱い、国際的なルール作りの必要性を議論した」と述べました。
そのうえで「ChatGPT」をはじめ、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」について「活用のしかたにより、人手不足への対応など、労働生産性の向上が期待される」と述べ、産業分野での活用に向けて課題の洗い出しや開発の促進など、環境整備を進める意向を示しました。
一方、岸田総理大臣は、グリーンやデジタルなどの産業の成長を促すには、不採算分野からの企業の撤退を円滑に行うことも必要だとして、廃業などを専門家に相談できる体制作りとともに、事業の再構築に向け、債務の減額などを容易にする法整備を図る方針も示しました。
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