維新、首都圏でも存在感 地方への浸透課題 - 産経ニュース

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統一地方選で日本維新の会は地方議員と首長の数を改選前の約１・７倍となる計７７４人に増やし、目標としていた６００人をクリアした。関西圏だけでなく東京など首都圏で躍進し、全国政党への足場を築きつつある。「次期衆院選で野党第一党」という次の目標を実現するには、現状の「消極的支持」（馬場伸幸代表）を積極的支持に転換し、地方に浸透させる戦略と組織力が必要になりそうだ。

「第３ステップに向け、いつあるか分からない衆院選に備えて一致団結していきたい」。統一選を終えた２４日の記者会見で、馬場氏はこう意気込みを語った。

維新は昨年３月に発表した中期経営計画で、大型選挙を見据えた３つの目標を設定。まず昨年７月の参院選で改選議員を倍増させると掲げ、これを達成。非改選と合わせて予算関連法案提出に必要な２１人を確保した。今回の統一選では今年３月時点で４６０人余だった地方議員と首長を６００人以上に増やすとして、これもまた実現した。馬場氏が言う次なる「第３ステップ」とは、次期衆院選での野党第一党獲得だ。

衆院で４０人の維新は自民党、立憲民主党に次ぐ第三党とはいえ、立民会派の９７人と比べると、なお隔たりがある。「平素の活動を積み上げた延長線上に首長や国会議員の誕生がある」と馬場氏が指摘するように、第３ステップ達成には地方での党勢拡大が欠かせない。

統一選で維新は本拠地の大阪を中心に近畿６府県で大幅に議席を上積みした。公認の当選者（首長含む）は大阪で改選前（３月２５日時点）の約１・３倍の２３８人に上り、京都など他の５府県では最大約２・７倍に増加。非改選を含め６府県で計５０５人に達した。

改選前に３２人だった首都圏７都県では約４・５倍の計１４３人が当選。うち東京では特別区議選などに７０人を擁立し、６７人が勝ち抜いた。特別区議選では改選２１選挙のうち、中央区など８選挙で維新候補がトップ当選。これまで「大阪の政党」とみられてきたが、首都圏でも一気に存在感を示した形だ。

自民都連の関係者は「前半戦で『維新躍進』と報じられたアナウンス効果が東京でもあり、無党派層の票を持っていかれた」と分析。別の関係者は次期衆院選を念頭に「維新の勢いが続けば、他の野党がだらしないこともあり、票が流れかねない。気を引き締めなければ」と警戒する。

当の馬場氏は「東京ではまだ実績がなく、消極的支持、期待票だ」と受け止める。確かにその期待票を獲得できたのも関西圏と首都圏以外では、福岡や愛知などの大都市エリアが中心。今夏以降、選挙が行われる東北を含め、山梨や島根、高知など１０県では地方議員が１人もいない。

統一選での擁立候補が３人にとどまった石川県では県議選で１人が落選した。同県の維新関係者は「地元に密着した保守系候補の壁が厚かった。地道な活動と組織づくりがいつの時代も選挙の基本だ」として衆院選に向けて準備を進める。

馬場氏は会見で「維新の掲げる政策の柱が都市部向きであることは事実」と認めた上で、「地域で求められる政策をくみ取り、維新らしさを加味して訴えていくことが最重要課題だ」と述べた。（山本考志）

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