2022年、新車購入時に補助金が受けられるのはどんな車？
2022年時点で、新車購入時に補助金を受けられるのは、以下の4つのジャンルが対象となっています。
世界では、2030年代にBEV（電気自動車）が自動車販売で主流となるべく自動車メーカー各社が開発・市販化に励んでいるのが現状です。日本でも同様、ガソリンエンジンをはじめとした”内燃機関”を搭載する車から、P電気や燃料電池をエネルギー源としている車や環境負担の少ないPHEV（プラグインハイブリッド）、クリーンディーゼル搭載車へ主流が切り替わるように動きを見せています。
2022年の新車購入時の補助金一覧
2022年時点で実施されている、新車購入時の補助金制度は「CEV補助金」（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の1種類のみとなります。
CEV補助金
CEV補助金は、経済産業省による、BEVやPHEV、燃料電池車向けの補助金制度です。補助金導入の主な目的は以下の4点となります。
- 新車の購入
- V2H充放電設備、外部給電器の導入
- 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入
- 水素充てんインフラの整備
これら4点で、一般ユーザーに関係してくるのが「新車購入」や「充電インフラの導入」です。
EVやPHEV、燃料電池車のメリットは「騒音が少ない」「排出ガスを出さない」の2点が挙げられます。世界の自動車市場では内燃機関に代えて電気などのエネルギーを使った車の普及に動いていることからも見て取れるでしょう。
ところが、BEVやPHEV、燃料電池車は環境に優しい反面、車両価格が高額であったり、充電設備を設置するのにお金がかかったりする点がネックとなっていました。
そこで、一般ユーザーでもEVやPHEVが購入しやすいように車両価格や充電設備に補助金をユーザーに提供することで購買意欲を高めようとしているのです。
CEV補助金は、日本の「令和3年度補助予算」および「令和4年度当初予算」に盛り込まれています。購入時にユーザーが事業担当者となる「次世代自動車振興センター」へ書類申請を行うことで、購入にかかった分の費用が手元に返ってくる仕組みです。
プラグインハイブリッド車（PHEV）の補助金（2022年）
プラグインハイブリッド車はCEV補助金の対象ジャンルとなっています。CEV補助金を受けられる内容は次の2点です。
- 車両本体の購入代金（最大：55万円）
- V2H充放電設備、外部給電器の導入補助（設備費上限：75万円、個人での工事費上限：40万円）
車両本体の購入代金で最大で55万円分の補助を申し込めます。プラグインハイブリッド車である条件を満たしていれば45万円分が保証されますが、さらに以下2つの条件を満たした車種であれば10万円分が上積みされるシステムです。
- 車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
- 外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
コンセント、もしくは外部給電が可能となる設備を使って電力を外部へ移せる機能が備わっているかどうかで、10万円分も受け取る金額に差が出ます。
車両本体を購入する前に、コンセントなどで外部に電力を移動できる車種であるかチェックするとよさそうです。
また、戸建住宅に住んでいるユーザーで、新たに充電設備を自宅に設置する際も補助金のチェックが欠かせません。設備の導入にかかった費用を補助金で受け取れる可能性があります。
電気自動車（EV）の補助金（2022年）
電気自動車も、プラグインハイブリッド車と同様でCEV補助金の対象ジャンルとなっています。CEV補助金を受けられる内容は次の2点です。
- 車両本体の購入代金（最大：85万円）
- V2H充放電設備、外部給電器の導入補助（設備費上限：75万円、個人での工事費上限：40万円）
車両本体の購入代金で、最大85万円分の補助金受給が可能です。電気自動車でも以下2つの条件を満たしているかで受け取れる金額に差が出るシステムとなっています。
- 車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
- 外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
そして、電気自動車ジャンルでは「普通車」「軽自動車」とサイズの違いで補助金を受け取れる金額が異なります。
| 補助金のベース金額 | 電力を取り出せる機能が備わっている車両の場合 | |
|---|---|---|
| 普通車 | 65万円 | 85万円 |
| 軽自動車 | 45万円 | 55万円 |
今までは普通車サイズのモデルが市場の中心となっていましたが、2022年に日産「サクラ」の登場で本格的な軽自動車タイプの車種も一般向けに販売されるようになっています。普通車を購入するとベース金額が65万円、最大で85万円が受け取れる一方、軽自動車を入手したケースではベース金額が45万円、最大で55万円の受給が可能です。
これらのポイントから、電気自動車を購入して補助金を受けるなら、電力を取り出せる機能の有無以外にも「車両のサイズ」にも注目しましょう。
また、電気自動車を購入する際でもプラグインハイブリッド車と同様、新たに充電するための設備を自宅駐車場へ置くケースでの補助金が用意されています。自宅に充電設備がないなら、欠かさずチェックしたいポイントです。
その他の自動車の補助金（2022年）
プラグインハイブリッド車、電気自動車以外で新車購入時に補助金をもらえる車は以下の2種類です。
- 燃料電池車
- クリーンディーゼル車
燃料電池車
燃料電池車も、令和4年度のCEV補助金対象車両となっており、新車を購入して登録する際の補助金申請が可能となっています。
燃料電池車はプラグインハイブリッド車や電気自動車と異なり、現状では自宅へ水素補給の設備を設置する方法がないため、車両購入のみ補助対象です。
車両購入時に補助を受けるベースの金額は最大230万円となります。他のジャンルと同じく「電力を取り出せる機能」が備わっている車種であれば、最大255万円までの補助を受けられるのです。
例えば、現状生産されているモデルで唯一の国産メーカー燃料電池車となるトヨタ「MIRAI」は、車両購入代として145万円から155万円程度の補助金が支給されます。
クリーンディーゼル車
ハイブリッドシステムなどアシスト機構がついていない内燃機関の車でも、CEV補助金が受けられるのが「クリーンディーゼル車」です。排気ガスのクリーン化を推し進めているほか燃費効率にも優れており、近年のディーゼルエンジン搭載車では定番技術となっています。
クリーンディーゼル車でCEV補助金を受けるには、国が定めている燃費基準をクリアしなければなりません。令和4年度当初予算によるCEV補助金のケースでは「2020年度基準達成かつ2030年度基準60%達成車」のみが補助金支給の対象となり、上限が15万円までとなっています。
他ジャンルの車種と比較すると金額が少なくなっていますが、クリーンディーゼル仕様のエンジン搭載車を購入する際は補助金対象車であるのは頭に入れたいポイントです。
地方自治体の補助金がどうなっているかも確認しよう
国で行っている施策以外にも、プラグインハイブリッド車や電気自動車を購入した際の補助金制度を各自設けている地方自治体は存在します。
例えば、各都道府県で以下の補助金制度が設けられています。
上記で注目したいのは、実施している自治体と内容です。いずれもプラグインハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車を購入した際に申請が可能となっています。加えて、トヨタの本社および工場が立ち並ぶ愛知県豊田市や、日産の「追浜工場」の所在地となる神奈川県横須賀市など、”自動車城下町”でエコカーの優遇が受けられるのは忘れてならないポイントです。
上記に挙げた以外の自治体でも、車両購入費や設備工事費で補助金を受けられるケースがあります。自治体で設けている運営団体の問い合わせ先や、ディーラー・販売店に相談してみるとよいでしょう。
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