【キーウ＝上杉洋司】ウクライナの治安当局は２３日、東・南部計４州で親ロシア派勢力が一方的に開始したロシアへの併合に関する「住民投票」について、関与する約４０００人を特定し、「領土保全を侵害した」容疑などで刑事訴追すると発表した。露軍に協力する親露派住民に圧力をかけ、投票を妨害する狙いもあるとみられる。
同当局によると、露軍やプーチン大統領直轄の治安部隊が警備にあたり、親露派の「選管」が投票を強行している。東部ルハンスク州の知事は２４日、ＳＮＳに「（露軍の）捕虜になった人や死亡した人も投票したことになっている」と投稿し、不正を訴えた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２３日、９月に入り、露軍から、鹿児島県とほぼ同じ面積の約９０００平方キロ・メートルを奪還したと述べた。ウクライナ警察は２３日、露軍が撤退した東部ハルキウ州イジュームで見つかった集団墓地の掘り起こし作業が終了し、子供５人を含む４４７体が発見され、大部分が民間人だったと発表した。
一方、露軍が侵略にイラン製無人機（ドローン）を投入し始めたと指摘されていることを巡り、ウクライナ軍は２３日、南部でイラン製ドローン「モハジェル６」を初めて撃墜したと発表した。イランは対露供与を認めていないが、ウクライナ外務省は同日、駐ウクライナ・イラン大使の受け入れを停止し、イランの大使館の職員数を大幅に削減させることを決めたと発表した。
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