ロシア外務省は21日、ウクライナ侵攻を受けてロシアに経済制裁を科した日本への対抗措置として「現在の状況で日本と平和条約交渉を続けるつもりはない」と、事実上交渉を拒否する方針を発表した。北方領土の共同経済活動に関する交渉や元島民らによるビザなし交流などの活動も中断する。北方領土を巡る日露間の交渉は暗礁に乗り上げることになる。
ロシア外務省は声明で、日本政府が「ウクライナの状況に関し、明らかに非友好的な性質の一方的な制限措置を導入した」と非難。平和条約交渉について「我が国の利益を害そうとする国と2国関係の基礎となる文書の調印を協議することはできない」と主張した。
2016年12月にプーチン大統領と当時の安倍晋三首相が交渉開始で合意した北方領土での共同経済活動についても「対話から脱退する」と宣言。1992年に始まった日本国民と北方四島の島民が旅券や査証（ビザ）無しで相互訪問する「ビザなし交流」や、元島民や家族が簡易な手続きで居住地跡を訪問できる「自由訪問」も中止するという。
露外務省は「2国関係や日本自身の利益を損なう全ての責任は、相互協力や善隣関係の発展の代わりに反露路線を意識的に選んだ日本政府にある」と主張。自国がウクライナに侵攻した責任には触れずに日本を一方的に批判した。【大前仁】
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