ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、現地では今もロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いています。
戦闘の状況や、関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる4日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
2回目の交渉 戦闘地域の住民の避難ルート設置方針で合意
ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉が3日行われ、双方の代表団は、戦闘地域の住民を退避させるための避難ルートを設置する方針で合意したと明らかにしました。ただ、ロシア軍はウクライナ各地で攻勢を強めていて、市民の犠牲が増え続ける中、今後の交渉で停戦につながるかは、予断を許さない情勢です。
プーチン大統領「軍事作戦の目的はいかなる場合でも完遂」
そのうえで「特別な軍事作戦の目的は、いかなる場合でも完遂される。交渉を長引かせて時間を稼ごうとする試みは、ウクライナに対してさらなる要求を突きつけることになるだけだ」と述べました。
カナダ ロシアとベラルーシからの輸入品に35%の関税
カナダ政府は3日、ロシアと、その同盟関係にあるベラルーシからの輸入品にそれぞれ35%の関税をかけると発表しました。新たな制裁措置として、ほかの貿易相手国と同じ地位を与える最恵国待遇を取り消すことを決めたためで、カナダのフリーランド副首相は同盟国などに対して同様の対応をとるよう呼びかけています。
EU ウクライナから避難してきた人たちの支援強化で合意
具体的には、ウクライナ国籍の人は原則、90日以内であればビザなしでEU域内に滞在できますが、今回の措置によって90日を超えても滞在が可能になるほか、就労や就学が認められ、医療なども受けられるようになります。適用期間は1年で、延長も可能だとしています。
ウクライナ北部チェルニヒウで空爆 少なくとも33人死亡
ウクライナの非常事態庁は、3日、北部のチェルニヒウでロシア軍による空爆で少なくとも33人が死亡したと発表しました。現地の映像からは、集合住宅とみられる建物が大きく壊れ、炎や黒い煙が出ている様子や学校の窓ガラスが割れている様子が確認できます。
IEAが10項目の提言発表
IEA=国際エネルギー機関によりますと、EUは輸入する天然ガスの45%をロシアに依存していますが、ウクライナへの軍事侵攻を受けた欧米の経済制裁でロシアからのガスの調達は困難になるという懸念がいっそう強まっています。このためIEAは、次の冬がくるまでにロシアのガスへの依存を減らすべきだとして、今後、ロシアとの新規の契約を交わさないことやロシア以外の調達先を見つけることなど、10項目にわたる具体的な提言を発表しました。提言には、省エネや再生可能エネルギーの普及の加速、それに、原発を最大限活用することなども盛り込んでおり、こうした取り組みでロシアからの輸入を3分の1以上減らすことができるとしています。
ヨーロッパ 天然ガスの指標価格上昇
背景には、EUにとって天然ガスの最大の調達先であるロシアが厳しい経済制裁を受け、供給が滞る懸念が一段と強まったことがあります。エネルギー価格の高騰はすでに歴史的な水準にあるインフレをさらに加速させる可能性があり、市民の間で不安が高まっています。
バングラデシュ船籍貨物船 砲撃受け1人死亡
一方、バングラデシュにあるロシア大使館は、経緯を調査中だとしたうえで「深い哀悼の意を表する。ロシア側は船が安全に出港できるようあらゆる努力を払っている」とコメントしています。
ヘルソン州知事「州庁舎 完全に占領された」
ヘルソンは、首都キエフを通過して黒海にそそぐドニエプル川の河口付近にある人口およそ30万の都市で、ロシア軍による主要な攻撃対象の1つとなっていました。
双方の停戦交渉開始 ロシアとウクライナのメディア
軍事侵攻をめぐり、双方の停戦に向けた交渉が始まりました。
交渉は、ポーランドとの国境付近のベラルーシ西部で行われています。
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