政府が初の「電力逼迫警報」、節電呼びかけ…真冬並み冷え込み予想で９都県対象 - 読売新聞オンライン

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　政府は２１日、東京電力の管内で電力が２２日に足りなくなる恐れがあるとして、初の「電力需給 逼迫（ひっぱく） 警報」を出した。家庭や企業に節電への協力を求める。１６日に福島県沖で起きた地震の影響で一部火力発電所の停止が続く中、悪天候で気温の低下が予想され電力需要が増える見込みのためだ。

　対象地域は１都８県（東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡東部）。経済産業省と東電によると、２２日は早朝や夕方に電力の需要が供給を上回ることが予想されるといい、１割程度の節電を要請する。具体的には、一般家庭には暖房の温度設定を２０度としたり、使っていない部屋の照明を落としたりといった節電を求める。企業に対しては、２２日の工場の稼働時間をずらすなどの対策を呼びかけている。

　警報は、需要に対する供給の余力（予備率）が、安定供給の目安となる３％を下回る可能性がある場合に発令される。需給がより逼迫すれば計画停電を行う可能性もある。電力需給のバランスが崩れれば、大規模停電につながる。東電は既存の発電設備をフル活用し、他の電力大手からも融通を受けて電力を確保する構えだ。

　１６日の地震の影響で、東電管内に送電する福島県内の火力発電所などの停止が続き、電力の供給力が低下している。

　日本気象協会によると、２２日の東海、関東地方は雨で、真冬並みに冷える。東京都心の最高気温は５度で、標高の高い所は雪が交じる。

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