新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は6日の期限をもって解除することを決めました。
政府は4日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、31の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、東京、大阪、愛知など18の都道府県では依然として病床の使用率が高い水準にあり、対策を継続する必要があるとして、今月21日まで2週間余り延長することを決めました。
一方、福岡や広島など13の県については感染状況が落ち着いてきたとして、6日の期限をもって解除することも決めました。
これに先立って、山際担当大臣は国会で「延長する18都道府県では、多くの地域で新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として病床使用率が高い水準で推移し、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要がある。年度末の各種行事を控え、重点措置を終了する地域を含め、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた感染対策に取り組んでいく」と述べました。
ことし1月から重点措置が適用されている18都道府県では、期限の延長は今回が2回目となります。
山際新型コロナ対策相「21日の解除目指して努力続ける」
山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、「今、行っているさまざまな措置の内容そのものを大きく変えるというよりは、徹底してやり抜くことが大切だ。一人一人の国民が努力をしなければならず、政府も警戒感や危機感を持って歩んでいく。今月21日にすべて解除できるかどうかを予断を持って話すわけにはいかないが、それを目指して努力を続ける」と述べました。
水際対策 入国者数の上限 1日当たり7000人に引き上げ
政府は新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、水際対策について今月14日から入国者数の上限を1日当たり7000人に引き上げることなどを新たに盛り込みました。
上限と別に新たな枠組みも 外国人留学生受け入れを優先的に
変更された基本的対処方針では、水際対策について、今月1日から1日当たり5000人に引き上げた入国者数の上限を、今月14日からはさらに1日当たり7000人に引き上げるとともに、こうした上限とは別に新たな枠組みを設け、外国人留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施するとしています。
オミクロン株の特性 季節性インフルエンザとの比較盛り込む
具体的には今後もさらなるデータの集積や分析が必要であるとしつつ、オミクロン株による致死率は季節性インフルエンザよりも高いこと、限られたデータではあるものの、肺炎の発症率も高いことを示唆する暫定的な見解が報告されているとしています。
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