問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ - 現代ビジネス

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社説を読み比べてみると

日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。

日本学術会議のロゴ

立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。

一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。

一方、産経新聞社説は、論調が異なり、日本学術会議のほうに問題があるとしている(産経新聞「日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ」)。なお、読売新聞は社説はなく、一般記事で事実のみを報じている。
では、改めて日本学術会議とはどのような組織なのか見ていこう。

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