「日本学術会議」が推薦した新会員6人について、菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが6日、国会内で開かれた。内閣府の日本学術会議事務局は「学術会議の会員になれば年金は増える」との一部報道について「そういうものはない」と否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】
黒岩宇洋氏 平成30年に内閣府が法制局と解釈について合議した文書を出していただいた。
内閣府 平成30年11月13日の内閣府と法制局の合議文書を出している。
黒岩氏 これは合議文書？
内閣府 この文書を作成し、法制局が了とした。
杉尾秀哉氏 合議文書で、結論として首相が「任命すべき会員を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命することも否定されない」としか書いてない。今回は任命する会員の数を上回った推薦ではない。105という推薦が出てきた。この中から6人を拒否した。こういうことは、この文書を見ても書いていない。今回の6人削除の決定の根拠にはならない。
内閣府 文書に書いてあることからすると、上にいろいろ書いた上で、総理がそのまま任命する義務はないと考えられる。
原口一博氏 過去に105名を上回る推薦名簿を持ってきてくださいと言ったことはある？
内閣府 確認しないと分かりません。
原口氏 2017年に定員が105名の名簿ではなくて110とか裁量の及ぶ名簿を出してくださいという事実があったかどうか。
内閣府 今は分かりません。
黒岩氏 「義務とは言えない」というのは解釈の変更になるんじゃないか？
内閣府 憲法の規定に照らしたときに、まさに任命権者である総理が任命責任を負えるので、結論として推薦通り任命する義務はないと、この考え方は、従来から一貫しているものだ。
黒岩氏 法制局は？
法制局 解釈の変更ではありません。憲法15条にあるように公務員…
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