「ふるさと納税」といえば、節税ができて返礼品がもらえる、ということは知っているけれど、今まではなんとなくやってこなかった。しかし、今年こそやってみたいという方も少なくないのではないでしょうか。 そこで、初めて「ふるさと納税」を利用しようと考えている皆さんに、制度のしくみと賢い使い方について解説します。
ふるさと納税の控除限度額とは
■そもそも「ふるさと納税」って何？ ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄附（ふるさと納税）することで、その寄附額のうち2000円を超える金額が所得税と住民税から原則全額控除される制度です。原則というのは、所得に応じて上限額が設定されているからです。 図1：ふるさと納税の控除額の計算
出典：総務省「ふるさと納税のしくみ：税金の控除について」（ふるさと納税ポータルサイト） ■限度額の計算方法って？ 図1をご覧ください。例えば、3万円を寄附すると自己負担額の2000円を差し引いた2万8000円が、内訳は別として所得税と住民税から控除できます。 所得税・住民税のそれぞれから控除できる金額の計算式は以下の通りです。 （1）所得税からの控除＝（ふるさと納税額－2000円）×「所得税の税率」 ただし、控除の対象となるふるさと納税額は「総所得金額等の40％」が限度額と決められています。 （2）住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額－2000円）×10％ ただし、控除の対象となるふるさと納税額は「総所得金額等の30％」が限度額と決められています。 （3）住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税額－2000円）×（100％－10％－所得税の税率） ただし、この計算式は、計算後、住民税所得割額の2割を超えない人のみ適用されます。 さらに、この計算式による「所得税の税率」は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いて計算した場合の税率であり、（1）の「所得税の税率」と異なることもあります。 住民税所得割額の2割を超える人の場合は、（3）の計算式ではなく、以下の（4）の計算式となります。 （4）住民税からの控除（特例分）＝（住民税所得割額）×20％ （1）＋（2）＋（4）の計算式に該当する人は、限度額を超えているため、「3万円を寄附しても2万8000円の全額」が節税できません。つまり、実質負担額が2000円を超えてしまいます。
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September 05, 2020 at 09:50AM
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