長崎市で開かれていたG7＝主要7か国の保健相会合は2日間の討議を終えて閉幕し、これまでの新型コロナの対応を踏まえ、将来、健康危機が起きた際に、広くワクチンが行き渡るよう取り組みを進めていくなどとした共同声明を発表しました。
共同声明によりますと新型コロナの対応では、発展途上国にワクチンが届かないという課題に直面したとして、将来、感染症の世界的大流行などの健康危機が起きた際にワクチンや治療薬、検査キットなどが公平で速やかに広く行き渡るよう取り組みを進めていくとしています。
さらに、感染症への対応を強化するためには持続可能な資金調達が極めて重要だとして、去年世界銀行に設立された「パンデミック基金」を有効に運用できるよう、G7だけでなく、すべての国に対して財政的、政治的支援の強化を約束することを求めるとしています。
また、コロナの後遺症の患者への影響が十分に理解されていないとして、研究などを進めていくことの重要性も指摘しています。
このほか、すべての人に質の高い保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を2030年までに実現させるため、新しい行動計画を策定し、取り組んでいくとしています。
議長を務めた加藤大臣は記者会見で「2日間の議論を通じて、コロナという共通の健康危機を乗り越え、より健康な未来に向けて新たな協働の方向性を示したことは大変有意義な機会だった。今回の議論をG7広島サミットなどの国際的な議論の場に向けて、さらに具体化させ、国際的な協調を進める礎としたい」と述べました。
からの記事と詳細 ( G7保健相会合“感染症流行備えワクチンが行き渡る取り組みを” - nhk.or.jp )
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