日本で相次いでいる一連の広域強盗事件をめぐり、フィリピンにある日本大使館は30日、フィリピン司法省と協議を行い、現地の入管施設に収容されている、日本人の容疑者4人の身柄を日本側に引き渡すよう正式に要請したことを明らかにしました。
これに対し、フィリピン司法省は協力していくことを約束したということです。
一連の広域強盗事件では、フィリピンの入管施設に収容されている日本人が「ルフィ」と名乗って施設から指示を出していた疑いが持たれていて、日本の警察当局は、別の特殊詐欺事件などに関わったとして警視庁が逮捕状を取っている渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者ら4人の日本人について身柄の引き渡しを求める方針を示してきました。
これについて、首都マニラにある日本大使館はNHKの取材に対し、30日午後、フィリピン司法省と協議を行い、4人の身柄を引き渡すよう正式に要請したことを明らかにしました。
また、フィリピン司法省も「日本大使館との協議が行われた」と認めたうえで「日本側は引き渡し要請の根拠となる逮捕状を提示した。これに対しレムリア司法相は日本側への協力を約束した」としています。
双方の協議について、レムリア司法相は当初、31日の予定だと述べていましたが、日本大使館は、前倒しして行われたとしています。
今後は要請を受けたフィリピン側の対応が焦点となりますが、レムリア司法相は、30日午前の会見で、2月上旬にマルコス大統領が日本を訪れることを踏まえ「大統領の訪日までに解決したい。なるべく早く引き渡したい」という考えを示しました。
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