京都の新庁舎では、文化庁長官をトップに、国宝、重要文化財などの保存・活用や、宗教に関する調査の担当など合わせて6つの部署でおよそ390人の職員がことし5月中旬までに勤務を始める見通しです。
一方、東京庁舎には、東京の業務を統括する次長をトップに、音楽、舞台、映画など文化芸術分野で活動する人たちを支える環境の整備や、著作権の保護・利用、日本語教育の担当など合わせて7つの部署のおよそ200人が残ります。
京都と東京に組織が分かれることでどのような影響があるのか、文化庁は、移転する部署の職員に試験的に京都で勤務してもらい、課題を検証しました。
このうち2020年10月から11月にかけての検証では、東京の関係先との業務のうち、電話やメール、オンライン会議などリモートで対応した割合は、およそ26％にとどまりました。
中でも、国会議員への説明では41回のうち5回、率にしておよそ12％、他省庁からのヒアリングなど予算にかかわる業務では、61回のうち9回、およそ15％しか、リモートでの対応が行われませんでした。
重要な案件だとか、機密性が高いなどとして、京都から職員が東京に出張して国会議員や他省庁の担当者などと直接会って対応したということです。
こうした問題を改善するため、文化庁では、政府全体や国会などでリモートでの対応に理解を求めていくほか、東京庁舎と京都庁舎を結んで複数で打ち合わせが可能なテレビ会議システムを整備したり、京都の職員が東京に出張した際の執務スペースを、東京の庁舎内に確保したりするなどの対策を進めていくとしています。
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