政府が年末に予定する国家安全保障戦略など３文書の改定に向け、自民党安全保障調査会（会長＝小野寺五典・元防衛相）が検討している提言案の概要がわかった。ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍事的台頭を受け、防衛計画の大綱で両国に関する表現を安全保障上の「脅威」などに強めることを求める。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を視野に入れた増額も促す。
３文書は国家安保戦略と防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）の三つ。現行の防衛大綱は中露両国をそれぞれ「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」、「軍事活動を活発化させる傾向にあり、動向を注視」と表記している。提言では中国は北朝鮮と同様の「我が国の安全に対する脅威」とし、ロシアも強い表現に改めるよう求める。
自衛目的でミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有も、国家安保戦略などへの明記を盛り込む。自衛権の行使だと明確にするため、名称変更を求める方向だ。
防衛大綱については、米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に改め、内容も戦略的要素の拡充を促す。中期防は「防衛力整備計画」とし、国際情勢に応じて柔軟に変更しやすくするよう提言する。
防衛費は１０年連続増額しており、今年度予算では過去最大の５兆４００５億円を計上したが、対ＧＤＰ比は０・９５７％と「１％枠内」に収まった。
◆自民党提言案のポイント
▽中国、ロシアへの認識を「脅威」などに強める
▽防衛費を対ＧＤＰ比２％に引き上げ
▽防衛計画の大綱を「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画を「防衛力整備計画」に変更
▽いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を明記
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