2022年04月21日18時57分
国家安全保障戦略改定に向けた提言案を大筋了承した自民党安全保障調査会の会合＝２１日午後、東京・永田町
自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は２１日の会合で、国家安全保障戦略の改定に向けた提言案を大筋了承した。敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改め、保有を求める内容。専守防衛を維持した上で、攻撃対象にはミサイル基地だけでなく、指揮統制に関連する機能も含める。防衛費については国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に５年以内の増額を盛り込んだ。
提言案は敵基地攻撃との呼称を用いず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」などと記し、呼称を反撃能力に置き換えて保有の必要性を訴えた。
具体的には技術力を向上させる中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調。車両や潜水艦といったミサイル発射方式の多様化も受け「（攻撃対象は）基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」と明記した。 
からの記事と詳細 ( 敵基地攻撃、「反撃能力」に改称 自民、保有提言へ―防衛費は５年でＧＤＰ比２％ - 時事通信ニュース )
https://ift.tt/9WyH4Xs
日本
0 Comments:
Post a Comment