国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３４・２歳）の平均支給額は約６５万１６００円で、前年同期比約２０００円（約０・３％）の減だった。
支給月数は０・０２５か月分増えたが、平均年齢が０・４歳低下したことで支給額はマイナスとなった。８月に人事院が勧告した０・１５か月分のボーナス引き下げは、来年６月のボーナス支給に反映される見通しだ。
主な特別職の支給額は、首相と最高裁長官が約５６９万円、衆参両院議長約５２７万円、閣僚約４１５万円、衆参両院議員約３１４万円。首相と閣僚は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。
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