今回の事件を受けて、人権や教育の問題などに取り組む沖縄県内の6つの市民団体の代表などが県庁で記者会見し、沖縄にあるすべてのアメリカ軍基地を撤去し、新たな基地をつくらせないことなどを求めました。
このうち、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の共同代表、糸数慶子氏は「どれだけの恐怖と絶望を被害者が受けたかと思うと心がえぐられる思いだ。日米両政府や沖縄のアメリカ軍は、基地の負担を軽減すると言いながら、このような重大かつ悪質な犯罪事件によって県民の命と暮らしが脅かされている現状を放置している」と非難しました。
団体の代表などは、沖縄の基地問題やアメリカの軍人・軍属などの犯罪根絶のために、日米両政府が実効性ある対応を行い公表することなどを、近く、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領などに要請したいとしています。
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