自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、大型連休明けから衆議院の特別委員会で、政治資金規正法の改正などの政治改革の議論が本格化する見通しです。
岸田総理大臣は5日、訪問先のブラジルで記者会見し「まずは再発防止に向けた規正法の改正が喫緊の課題であり、今の国会中の改正に向けて全力を挙げていく」と述べました。
そして6日に外国訪問から帰国した後、自民党政治刷新本部の作業チームのメンバーと面会し、問題の再発を防ぐための法改正に加え、それ以外の課題についても改革の方向性を協議したい考えです。
政治資金規正法の改正をめぐって立憲民主党など野党側は、さきの衆議院の補欠選挙の結果を踏まえ、旧「文書通信交通滞在費」今の「調査研究広報滞在費」や、政党から議員に支給される「政策活動費」の見直しなどをこれまで以上に強く求める構えを見せていることから、これらの扱いについても意見が交わされるものとみられます。
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