◆A：厚生年金に加入している60歳以上の場合、基本月額（およそ老齢厚生年金÷12）と総報酬月額相当額（およそ月給と直近1年間の賞与÷12）の合計が48万円を超えると減額されます
60歳以上の方が厚生年金に加入し、パート・アルバイトをする場合、令和5年4月以降、基本月額（老齢厚生年金÷12）と総報酬月額相当額（月給と直近1年間の賞与÷12）の合計が48万円を超えると、老齢厚生年金が一部または全額支給停止になります。この制度のことを在職老齢年金といいます。
したがって厚生年金に加入しないパート・アルバイトであれば、いくら働いても老齢厚生年金はカットされません。なお、65歳からもらう老齢基礎年金については在職老齢年金による減額の対象にはなりません。
また、厚生年金適用事業所にパート・アルバイトとして、常時雇用されている従業員の所定労働時間の3/4以上働けば、社会保険（厚生年金・健康保険）に入ることになります。
令和4年10月以降は、従業員数（厚生年金加入者数）が100人を超える事業所、または、100人以下の事業所でも労使の合意あれば、週の労働時間が20時間以上、賃金月額8万8000円以上などの要件を満たすと、常時雇用の従業員の所定労働時間の3/4以上働いてなくてもパート・アルバイトが社会保険に加入することになりました。
令和6年10月以降は50人を超える事業所となり、今後もより多くのパート・アルバイトが社会保険（厚生年金・健康保険）に加入できるよう、厚生年金・健康保険の適用範囲を順次拡大していくことが、法律で決まっています。
週20時間以上働くことが多く、賃金月額8万8000円以上のパート、アルバイトの方は、勤務先の従業員数（厚生年金加入者数）によっては、将来的に社会保険（厚生年金）へ加入することになります。月給と直近1年の賞与の12分の1と1カ月あたりの老齢厚生年金額の合計次第では、老齢厚生年金額が調整される可能性がある、ということを知っておきましょう。
文：拝野 洋子（ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）
銀行員、税理士事務所勤務などを経て自営業に。晩婚で結婚・出産・育児した経験から、日々安心して暮らすためのお金の知識の重要性を実感し、メディア等で情報発信を行うほか、年金相談にも随時応じている。
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