2021年02月03日07時08分
栃木県を除く１０都府県で緊急事態宣言の延長を決め、記者会見する菅義偉首相＝２日午後、首相官邸
新型コロナウイルスへの対応に苦しむ菅義偉首相が１０都府県を対象に緊急事態宣言の延長を決めた。感染を抑え、逼迫（ひっぱく）する医療提供体制を立て直すためだが、１カ月間での事態好転を約束していただけに後のない状況だ。３月７日の期限までに結果が出なければ、夏の東京五輪・パラリンピック開催や政権運営を左右しかねない。
「あらゆる方策を尽くし、全ての力を注ぐ」。首相は２日の記者会見でこう述べ、感染収束への決意を示した。
首相は緊急事態宣言の再発令を決めた１月７日の会見で「１カ月後には必ず事態を改善させる」と明言し、飲食店を中心に営業時間短縮などの徹底を呼び掛けた。その結果、東京都の新規感染者は同日の２４４７人をピークに減少に転じ、２月１日時点で３９３人まで低下した。
だが、解除の目安は感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」相当。東京では１日当たりの感染者数が５００人を下回るのが条件となるが、宣言下の達成は２月１日のわずか１日だ。
「１カ月で（収束）できなかった責任は全て私が背負う」。首相は宣言延長について、事前報告の場となった２日の参院議院運営委員会で「大変申し訳ない」と陳謝し、無念さをにじませた。野党は立憲民主党の枝野幸男代表が「失策」と断じるなど、厳しく追及する姿勢だ。
関係者によると、首相は延長の判断に当たり、愛知、岐阜両県の解除に意欲を示した。しかし、解除対象を広げれば国民に緩みが生まれる可能性がある。両県とも延長不可避とする専門家の見解を最後に受け入れた。
東京五輪は７月２３日に開幕する。昨年、五輪・パラリンピックの１年延期が決まったのは開会式４カ月前。今年３月２５日には聖火リレーが始まる。今回の宣言期間中に感染を抑え込めなければ、中止・再延期論が内外で広がるのは必至だ。政府関係者は「今がラストチャンス」と語る。
首相は２日の会見で、無観客とする案について見解を問われ「安全・安心の大会にすることを最優先に検討を進めていきたい」と答えた。
ただ、与党議員が宣言下の深夜に東京・銀座のクラブに出入りした問題は重くのしかかる。首相は２日、国会答弁で何度も「おわび」に言及したが、首相自身が昨年１２月に自民党の二階俊博幹事長らと「ステーキ会食」をした経緯もある。知事からも、国会議員が自粛を破るなら「国民も守らなくていい、ということに当然なる」（大阪府の吉村洋文知事）と不満が出た。感染抑制に不可欠な国民の協力をどこまで得られるか不透明だ。
感染防止や五輪開催の決め手とされるワクチン接種が順調に進むかも見通せない。仮に今回の宣言が再延長となったり、五輪開催に影響が及んだりすれば、政権への風当たりは一層厳しくなる。「菅政権の命運はこの１カ月に懸かっている」。ある自民党ベテランはこう指摘した。 
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