愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、愛知県警は２４日、容疑者不詳のまま、地方自治法違反（署名偽造）容疑で、市区町村選挙管理委員会にある署名簿の押収に乗り出した。県警は、組織的に署名が偽造された可能性があるとみて、全容解明を目指す。
県警はこの日、署名簿が仮提出された６４選管のうち、３１選管を捜索。名古屋市の中川区役所では、午前１０時４０分頃、捜査員５人が約１万８４００人分の署名簿が入った段ボール箱を捜査車両に積み込んだ。
県選管の調査では、署名簿に同一人物が書いたとみられる複数の署名や、選挙人名簿に登録がない署名などがあった。８割超にあたる約３６万２０００人分が不正の疑われる無効な署名だと判明し、県選管が刑事告発していた。
また、県関係者によると、少なくとも８０００人分の署名は死亡した人の名前だったといい、古い資料や名簿から書き写された可能性も出ている。
関係者によると、署名活動団体は、名古屋市の広告関連会社にはがきの配布を委託。署名の一部は、広告関連会社の下請け会社がアルバイトを使い、佐賀市内で何らかのリストを基に書き写させたものとみられる。
県警は、既に広告関連会社の幹部から任意で事情を聞いており、同社の男性社長は読売新聞の取材に「捜査に協力しているので何も話せない」と答えている。
署名への協力を呼びかけていた河村たかし名古屋市長は２４日、記者団に「偽造は、想像もできないような犯罪行為だ。県警には（署名簿を）全部しっかり見てもらいたい」と話し、自身の関与は改めて否定した。大村知事は同日の記者会見で「極めて悪質な事案で、民主主義の破壊行為だ。法と証拠に基づいて厳正に処分してほしい」と述べた。
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