政府は２６日、新型コロナウイルス対策として１０都府県に発令中の緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の６府県を月内で解除する方針を決めた。同日夜に政府対策本部を開いて正式決定する。
政府高官が同日、与党幹部に方針を伝えた。６府県はいずれも新規感染者数が十分減少し、医療提供体制の改善も解除可能な水準になったと判断した。
焦点だった福岡県については、ほかの府県と比べて病床使用率の改善が顕著ではなく、政府は先行解除の対象に加えられるかどうか慎重に検討していたが、３月７日の期限より前の解除を希望している福岡県の意向を尊重した。
政府は２６日昼、６府県を先行して解除する案を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に提示する。妥当と判断されれば、担当の西村経済再生相が同日夕、衆参両院の議院運営委員会で解除方針を事前報告し、その後の対策本部で正式決定する予定だ。
一方、政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県については、３月７日まで宣言を続ける。医療提供体制の改善はまだ十分とはいえず、感染者数の減少速度も鈍化しているため、政府と４都県は期限まで対策を徹底する構えだ。
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