大阪府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された場合、府内全域の飲食店に実施している営業時間の短縮要請を、大阪市に限って継続する方針を固めた。現在は午後８時までの営業時間は午後９時までに緩和し、居酒屋など酒を提供する店に絞る。
期間は解除後２～３週間を想定している。
兵庫県は宣言が解除された場合、時短要請は午後９時までに緩和したうえで３月７日まで県内全域で継続。京都府は近く対応を決める。
要請に応じた店に支給される１日６万円の協力金について、大阪、京都、兵庫の３府県は宣言解除後も１日４万円を上限に支給できるよう国に要望している。
協力金の金額は店の規模にかかわらず一律で、大規模事業者から「不公平」との不満が出ており、大阪市は家賃に応じた額を市の負担で協力金に上乗せする。金額は１日１万～３万円となる見通し。
からの記事と詳細 ( 大阪市、宣言解除後も時短要請を継続へ…「酒提供する店」は午後９時まで - 読売新聞 )
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