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緊急事態宣言の期限が2月7日に迫る中、政府は、首都圏の1都3県などに出している緊急事態宣言を延長する方針を固めた。 菅首相が1日にも、延長する意向を表明する見通し。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 菅首相は、この週末の感染状況を詳細に分析した結果、宣言を延長する方針をできるだけ早く国民に伝えることが重要だと判断したものとみられる。 菅首相は1日午後、西村経済再生相など関係閣僚と協議したうえで、11の都府県に出されている緊急事態宣言を、一部地域を除いて延長する意向を表明する方向で最終調整している。 2日、諮問委員会に諮り、衆参両院で質疑を行ったうえで、夕方に政府対策本部を開き、宣言の延長を正式決定する見通し。 そのあと、菅首相が記者会見を行う方向で調整している。 新型コロナ分科会・尾身会長「地域ごとに見ていると、実際には感染の水準が高いということと、医療の逼迫（ひっぱく）が相変わらず続いている」 政府は、1都3県や大阪府などについて、「感染者が減少しているものの、医療提供体制の逼迫が続いている」として、宣言を延長する一方、栃木県については解除する方向で検討している。 また、愛知・岐阜について、解除できるかどうかを慎重に見極めているが、「医療提供体制に不安がある」という慎重論が政府内にある。 宣言の延長幅は、3週間から1カ月程度を想定している。 一方、特措法と感染症法の改正案は、午後、委員会と本会議で採決され、1日中に衆議院を通過する見通し。
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