気候変動対策、漂う暗雲 議長国・英の思惑外れる - 時事通信ニュース

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2021年11月03日07時58分

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でのジョンソン英首相＝１日、英グラスゴー（ＡＦＰ時事）

　【グラスゴー時事】英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は、早くも暗雲が漂い始めている。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げた目標の達成に向け、具体的な行動が問われた今回の会議。しかし、首脳級会合では議長国・英国の思惑が外れ、各国間の温度差が浮かび上がっている。
　「気候変動に真剣に向き合わない限り、世界の怒りといら立ちは抑えられないものになるだろう」。ジョンソン英首相は１日の首脳級会合で危機感を訴えた。しかし、ジョンソン氏が呼び掛けた石炭火力発電やエンジン車の廃止に呼応する首脳は少なく、議論はやや空回り気味だ。
　パリ協定では、産業革命前からの世界の気温上昇を１．５度以内に抑えることを目標に掲げたが、英国は今回の会議の成否を「『１．５度以内』が達成できると確信させること」（政府高官）に設定。特に石炭、自動車、資金調達、植樹の４分野での具体的な行動を主要議題に位置付けた。
　しかし、バイデン米大統領らが電気自動車の充電ステーション整備などを表明したものの、エンジン車の廃止に踏み込む動きは広がりを欠いた。石炭の２大消費国の中国とインドも、英国の再三の呼び掛けにもかかわらず、石炭火力廃止を打ち出さなかった。
　インドが表明した排出実質ゼロ目標の達成時期は主要先進国から２０年遅れの７０年となり、世界最大の排出国の中国も排出削減目標の前倒しを見送った。英政府は「すでに日中韓が石炭火力への融資停止を発表するなど、具体的進展が見られる」（同）と予防線を張るが、野心的な目標で世界中が結束するという当初描いた成果は見込めそうにない。

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