今や子供の60%近くが大学に進学する。住居費と並び家計の大きな割合を占める教育費は、学資保険等で準備することが多いだろう。いくらぐらい準備するべきなのか解説する。
高校無償化と奨学金
小学校、中学校は公立があり試験なしで行くことができるため、私立に行った場合原則無料になることはありません。公立の小学校、中学校は最低限の学用品費、給食費等で1人あたり月5,000~1万円程度かかります。それでも所得が低く、負担が厳しい場合には市区町村で補助する制度があります。
高校においては以下の条件を満たせば、公立、私立に関わらず授業料が実質無料になります。
■高等学校等就学支援金制度
①日本在住
②市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除額<154,500円
→最大396,000円の支給
市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除額<304,200円
→最大118,800円の支給
課税標準額とは、住民税の計算のもととなる所得で、給与所得なら給与所得控除後の金額となります。そして、その金額は世帯つまり夫妻合算して算定されます。
例えば、夫が働き妻は専業主婦の場合で子供が高校生2人の場合には、年収640万円以下で最大396,000円の支給、年収950万円以下で最大118,800円の支給となります。夫と妻共働きの場合、子供が高校生2人の場合には、それぞれ年収360万円以下で最大396,000円の支給、それぞれ年収535万円以下で最大118,800円の支給となります
大学には無償化制度とういうものはないものの、奨学金として給付型と授業料や入学金の減免・免除制度があります。給付型の条件は厳しいため、給付が受けられないときは貸与型となりますが金利は非常に低くなっています。
奨学金の中で最も利用されているのが日本学生支援機構(以下JASSOという)です。
貸与型では、第1種奨学金と第2種奨学金があり、第1種奨学金は無利子です。第2種奨学金においても、金利固定タイプが0.268%、金利変動タイプは0.004%と非常に金利が低く500万円を10年借りても支払利息はたった892円となります。
■JASSOの奨学金
・給付奨学金+授業料・入学金の免除または減額
住民税非課税世帯等収入と資産基準が一定以下であり、レポートを提出するなど学習意欲があることを確認できれば受けられる。
・第1種奨学金(無利子)
・第2種奨学金(有利子)
また、JASSOは在学中に返済する必要がなく、金額が大きくても月々の返済は1万円程度となります。月々の返済を1万円程度までに抑えるため、金額が大きければ返済期間が長くなるようになっています。返済期間が長くなっても、金利が低いため大きな負担とはなりません。
奨学金は、無利子または金利も低く、親元から離れて暮らす場合にはその分お金がかかるため借りられる金額も大きくなる。
しかしながら、支払利息は少ないものの、大学を卒業後すぐに200~500万円の借入を背負うことになる。奨学金は基本一つの奨学金に対して返済は毎月1万円程度に抑えられるため、かなり長期の返済となる(第1種と第2種を併用した場合には月額2~3万円の返済となる)。そのため、親が支援できるものであれば用意してあげたいところだ。
親が用意してあげるならいくら必要か?
親が用意できなくても、高校までは公立と高校無償化、大学は奨学金を利用すれば大学に進学することができるものの、できれば用意してあげたいと考えるならば、大学費用はやはりあらかじめ準備しておかないと難しい。実際にどのぐらいかかるのだろうか。
(参考)
国立大学と私立大学の授業料等の推移:文部科学省 (mext.go.jp)
文部科学省 (mext.go.jp)
kyouikuhi_chousa_k_r01.pdf (jfc.go.jp)
まず、国公立と私立に行くかどうかで大きく金額が変わり、さらに自宅か下宿かで大きく変わる。家が都心部ではない場合には下宿する可能性が高くなるため、下宿に備えて大きな金額が必要となってしまう。また、下宿で都心部に下宿する場合には家賃や物価が高いため、さらに大きな金額がかかる可能性がある。
子供の年齢から逆算して、学資保険、積立貯金、投資信託積立、終身保険などでコツコツ貯めておくとよいだろう。
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フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。
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